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総務省、ネット上のデマ情報や誹謗中傷を対策する官民連携プロジェクト
2025年1月22日 15:41
総務省は22日、インターネットやSNSにおけるユーザーのICTリテラシー向上を目指した官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を始動した。本プロジェクトは、昨今問題となっているネット上での偽/誤情報や詐欺広告、誹謗中傷などを対策するもので、各取り組みを紹介する総合Webサイトの開設やセミナーの開催などを行なうという。
DIGITAL POSITIVE ACTIONは、総務省が計19の事業者/関係団体との協働のもとにICTリテラシーの向上に向けた取り組みを推進するプロジェクト。プロジェクト名には、国や企業/団体、国民一人ひとりが「デジタル社会がポジティブな社会になるようなアクションを次々と起こしていく」という想いが込められている。
本プロジェクトでは具体的な活動として、各取り組みを集約した総合Webサイトの開設、セミナー/シンポジウムの開催や普及啓発教材の作成/活用、各種広告媒体を活用した広報活動などを行なうという。
総合Webサイトは、2月11日のセーファーインターネットデーにあわせて開設される。本プロジェクトの先行サイトでは、ロゴやスローガン、ステートメントが公開されている。今後の取り組みについては以下の通り。
主催者「デジタル空間の健全性確保にはICTリテラシーの向上も重要」
22日に行なわれたDIGITAL POSITIVE ACTIONの発表会では、主催者である総務大臣政務官の川崎ひでと氏が登壇し、本プロジェクト発足の経緯などを説明した。
川崎氏は、ネット上での偽/誤情報による被害例として、2024年1月に発生した能登半島地震で、偽の救助要請がSNSに投稿され、実際の救助活動が妨害された事例を挙げ、特に災害やパンデミックの際に、こうした偽/誤情報が深刻な影響を与えていると述べた。
同氏は、偽情報や誤情報が拡散する背景には、人々の関心や注目が経済的価値を生む「アテンションエコノミー」の存在があると指摘。そのうえで、デジタル空間の健全性を確保するためには、制度や技術の導入に加えて、ICTリテラシーの向上も重要であるとして、DIGITAL POSITIVE ACTIONを始動するに至ったと説明した。
DIGITAL POSITIVE ACTIONでは、「官民の関係者が世代に応じた多様な普及啓発を行なうこと」、「SNSやデジタルサービスをユーザーが安心安全に使用できるよう、提供企業が自主的にサービス設計を工夫すること」、「ユーザーが信頼性の高い情報にアクセスしやすくなるよう、表示方法を工夫すること」の3つを活動の柱として掲げている。
同氏はDIGITAL POSITIVE ACTIONの今後について、趣旨に賛同する企業団体のさらなる参加を募るとともに、安心安全の情報社会を目指して活動していきたいと語った。