総務省、MetaなどSNS事業者に偽広告対策を要請

　総務省は21日、Metaに対して、なりすまし型偽広告への対策を実施するよう要請した。あわせて、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構(SMAJ)を通じて、国内での平均月間アクティブユーザー数1,000万人以上のSNSなどを提供する大規模事業者に対しても、対策の実施を要請した。

　近年、著名人や有名企業などの名前、写真などを無断で利用し、投資セミナーやビジネスへ勧誘しようとする広告(いわゆるなりすまし型偽広告)がSNS上で流通・拡散。これを突端とした投資詐欺などの被害も急速に拡大している。総務省では、広告の閲覧者だけでなく、なりすまされた側への被害もあり、生成AIによる複雑化や巧妙化が進む可能性もあることから、有効な対策を講じる必要があるとしている。

　総務省はMetaおよび大規模事業者に対し、広告出稿時の事前審査、なりすまし型偽広告の削除の2点を要請。広告出稿時の事前審査については、以下の5点の対応を実施するよう求めている。

1. 広告の事前審査基準の策定と公表と適正な対応を実施すること
2. 詐欺の手口や実態にあわせた審査を実施すること
3. 日本語や日本の社会、文化、法令を理解する人員の配置といった審査体制の整備とその状況を公表すること
4. なりすまされた被害者からの通報があった場合、当該被害者に関するなりすまし型偽広告の事前審査を強化すること
5. 事前審査における広告主の本人確認のプロセスや実効性を検証し、強化すること

　なりすまし型偽広告の削除については、なりすまし型偽広告の削除などに適正な対応を実施するとともに、瀬駆除対応の迅速化および運用状況の透明化に向けて、以下の5点の対応を実施するよう求めている。

1. 削除申出を受け付ける方法を利用者に分かりやすいかたちで整備し、公表すること
2. 日本語や日本の社会、文化、法令を理解する人員を十分に配置すること
3. なりすまされた被害者からの削除申出を受けてから遅滞なく判断し、削除を実施した旨または実施しなかった理由を通知すること
4. 削除などの実施に関する基準を策定し、公表すること
5. 申出件数および実施件数などのほか、対応に当たる人的・技術的体制を公表すること