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12月の国内パソコン出荷が約1.7倍。ノートが92%占める
～教育分野向け導入が需要を押し上げ、JEITA調べ
2021年1月26日 17:35
一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)によると、2020年(2020年1月～12月)の国内のパソコン出荷実績は、前年比7.4%増の1,045万5,000台となった。同調査において1,000万台を上回ったのは、2014年度以来6年ぶり。また、2020年12月の出荷実績は、前年同月比67.6%増の161万3,000台と約1.7倍の増加。ノートパソコンの構成比は92.4%と過去最高になった。ノートパソコンだけの出荷台数は、前年同月比約2.2倍の実績となっている。
コロナ禍におけるテレワーク需要の促進に加えて、GIGAスクール構想による児童生徒への1人1台のパソコン整備が本格化し、これがパソコン需要を押し上げた格好だ。
コロナ禍による高い需要
統計データから、この1年の推移を見てみると、PC需要の急激な変化がわかる。
2020年1月までは、Windows 7のサポート終了に伴う買い替え需要が顕在化。2019年10月の消費増税前の駆け込み需要なども影響して、15カ月連続で台数、金額とも2桁成長を遂げており、2020年1月の実績も、前年同月比42.4%増の81万8,200台となっていた。
だが、業界内では、2月以降には、こうした特需の反動が見らることから、パソコン市場の低迷が予測されていた。実際、2020年2月は前年同月比20.4%減、3月は22.6%減となっていた。
同協会年初の予測でも、2020年は、前年比33.4%減と、市場規模が3分の2にまで縮小すると見ていたのだ。
変化が見られたのは、2020年4月だ。4月7日から緊急事態宣言が発出されるとともに、政府では、出勤者数を7割減らし、テレワークを導入することを要請。在宅勤務用のパソコンを調達するために、すぐに入手できる量販店で個人用パソコンを購入するケースが増加。2020年4月は、法人向けパソコンの前年割れが続いたものの、個人向けパソコンは3カ月ぶりにプラスに転じ、パソコン市場全体でも5.3%増と1桁増に回復した。
5月～8月は、前年割れの状態が続いていたが、個人向け需要が前年実績を上回るかたちで堅調だったのは、こうしたテレワーク需要の下支えがあったためといえる。
さらに、8月は0.4%減と、ほぼ前年並みだったが、9月には、一気に前年同月比25.7%増と大幅な成長を遂げた。
ここで顕在化してきた需要が、GIGAスクール構想だ。同統計では、教育分野向けに出荷されたパソコンは、法人向けパソコンにカウントされる。2020年8月までは、個人向けパソコンが前年実績を超えていたのに対して、法人向けパソコンはマイナス成長が続いていたが、2020年9月には一転して法人向けパソコンが好調に推移したと発表。導入が本格化したGIGAスクール構想による需要が上乗せされた格好だ。
これは、別のデータからも裏付けされる。国内パソコン市場では、ノートパソコンの構成比が70%台で推移するのが一般的で、2019年度実績でも、ノートパソコンの構成比は72.9%だった。だが、2020年4月以降、テレワーク需要でノートパソコンの需要が高まったことで、80%台に突入。2020年9月には、ノートパソコンの構成比が、統計開始以来、はじめて90%を突破し、92.1%となった。
GIGAスクール構想で導入されるのは、Windows搭載ノートパソコン、Chromebook、iPadとなっており、これがノートパソコンの構成比を一気に引き上げる要因となっている。
2020年10月以降も、その動きが持続。10月は出荷台数が前年同月比3.6%増、ノートパソコンの構成比が88.4%。11月は51.5%増と大幅に成長し、ノートパソコンの構成比も91.5%に達した。
そして、最新データとなる12月は、前年同月比67.6%増という高い成長率を達成。12月としては過去最高の出荷台数を記録した。また、ノートパソコンの構成比も、92.4%と過去最高の構成比となった。ノートパソコンだけをみると、前年同月比116.2%増の149万台と、約2.2倍も出荷台数が増加したことになる。
前年同月も、Windows 7のサポート終了を前にした旺盛な需要があつた時期であり、パソコン市場全体で14%増という2桁の高い伸びもみせていた。2020年12月に、それを大きく上回る結果となったことは、Windows 7特需を超える需要が訪れていることの裏づけともいえる。
低迷するデスクトップ
その一方で、デスクトップパソコンの需要は低迷している。
2020年の年間出荷実績では、ノートパソコンは前年比25.1%増の894万5,000台となったのに対して、デスクトップパソコンは41.5%減の151万1,000台に留まった。デスクトップパソコンは、GIGAスクール構想による特需や、テレワーク需要の恩恵を受けなかったといえる。言い換えれば、デスクトップパソコンの出荷実績が、特需を含まない市場全体の実力値だったと見ることもできそうだ。
また、量販店市場もすでに低迷感が出ている。主要量販店の販売データを集計しているBCNによると、2020年12月の販売実績は14.9%減と前年割れの実績となり、JEITAの過去最高の実績は、GIGAスクール需要をトリガーにした法人向けパソコンが大きく貢献していることがわかる。
好調はいつまで?
では、国内パソコン市場の好調ぶりはいつまで続くのだろうか。
JEITAの統計では、2020年度第3四半期(2020年10～12月)は、同四半期としては過去最高の出荷台数となる前年同期比43.2%増の355万1,000台となっている。
GIGAスクール構想では、小中学校向けの整備が2020年度中までに行なわれ、2021年度は高校などでの整備に移ることになる。
業界内では、2021年1月～3月にかけて、GIGAスクール需要のピークが訪れるという見方もあり、2020年度第4四半期も多くのノートパソコンの出荷が見込まれいてる。仮に第3四半期と同じ規模のパソコンが第4四半期に出荷されれば、4月～12月の9カ月間の850万3,000台とあわせて、2020年度実績は1,200万台規模に到達することになる。
JEITAの調査によると、2005年度の1,286万台が過去最高の出荷実績となっており、その更新も視野に入ろうとしているところだ。
振り返ってみれば、2020年の年初には、市場規模が3分の2になるとの予測の上で事業計画を立てていたパソコンメーカー各社だったが、それにも関わらず、過去最高の出荷実績が視野に入る需要に対応。さらに、ノートパソコンの構成比が90%を超えるという異例の需要にも柔軟に対応してきた。そして、個人向けパソコンと、法人向けパソコンの大幅な需要変動にも対応してきたといえる。
この1年を振り返ってみると、パソコン業界の柔軟性と、対応力の高さが発揮されたともいえそうだ。その点では、業界全体の取り組みを評価してもいいだろう。
なお、JEITAのパソコン出荷統計は、参加企業による自主統計となっており、Apple Japan、NECパーソナルコンピュータ、セイコーエプソン、Dynabook、パナソニック、富士通クライアントコンピューティング、ユニットコム、レノボ・ジャパンの8社が参加。市場全体の約7割をカバーしている。