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2021年8月のPC出荷は前年比半減

大河原克行

2021年9月21日 14:10

国内のPC出荷実績(出典:JEITA)

　一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が発表した2021年8月の国内PC出荷実績によると、出荷台数は前年同月比43.9%減の49万7,000台、出荷金額は24.1%減の480億円となった。出荷台数で約半分、出荷金額で4分の3にまで縮小した。とくに、14型以下のノートPCの出荷台数は3分の1の水準まで大きく縮小した。

　前年同期には、GIGAスクール構想による児童生徒1人1台の端末整備が本格化。コロナ禍におけるテレワーク需要、1人10万円の特別定額給付金による需要なども重なり、今年は、その反動が表面化した格好だ。

　前年9月以降は、GIGAスクール構想による整備がさらに加速しており、今後は、その反動がさらに顕著になる。2021年9月以降、半年以上に渡り、大幅な前年割れが続くことが想定される。

　なお、2020年8月の出荷実績は、88万8,000台。2019年8月には88万9,000台、2018年8月の54万8,000台となっており、今回はこれらの実績も下回った。8月の出荷実績で50万台を切ったのは、2017年8月の49万1,000台以来、4年ぶりとなった。

　2021年8月の出荷実績の内訳は、ノートPCが前年同月比48.0%減の41万2,000台とほぼ半減。そのうち14型以下のノートPCであるモバイルノートは64.9%減の15万8,000台と、3分の1の水準にまで大きく落ち込んだ。GIGAスクール構想の対象となったのは、このカテゴリのPCであり、特需の反動が大きいことがここからも示される。

　ちなみに、2020年8月のモバイルノートの平均単価は、4万5,000円での調達が前提となっていたGIGAスクール構想に引っ張られて、4万7,007円となっていたが、2021年8月はその影響がなくなったことで、平均単価は9万1,772円と、2倍近くに上昇している。

　また、デスクトップPCが前年同月比8.9%減の8万5,000台、そのうちオールインワンPCが38.1%減の1万9,000台、デスクトップ単体は5.5%増の6万6,000台となった。デスクトップ単体は出荷金額でも14.5%増と大きく伸張しており、平均単価も上昇。高機能モデルが売れていることがわかる。

Chromebookの構成比は1桁台

　では、量販店での販売状況はどうなっているのだろうか。

　全国の主要量販店やECサイトの販売実績を集計しているBCNによると、2021年8月の販売台数は、前年同月比21.1%減となり、そのうち、ノートPCは20.6%減、デスクトップPCは24.8%減と、いずれも大きな減少となっている。

　量販店市場では、GIGAスクール構想の影響は受けないが、2020年1月のWindows 7のサポート終了に伴う買い替え需要、2020年3月以降のテレワーク需要、2020年6月以降の特別定額給付金需要といったように、前年には需要を喚起する起爆剤が相次ぎ、その影響が夏場まで続いたが、今年は「弾切れ」の状況になっているのに加えて、6月25日にWindows 11が発表されたことで、買い控えの動きが影響したとみられる。

　ノートPCは、14型以下の販売台数が11.5%減、15型以上が31.6%減となっており、モバイルノートの減少幅が大きいJEITAの統計とは逆の動きが見られるが、量販店などでは、持ち運びを想定したPCの売れ行きが比較的維持されたり、在宅勤務や家庭学習用などに、2台目としてWindows搭載の低価格モデルを購入するといった動きも出ているようだ。

　ノートPCの平均単価は、前年同月の10万9,700円から、10万3,200円へと下落。とくに、14型以下のノートPCは12万2,400円から、10万3,800円に下落し、単価が大きく下がっていることがわかる。

　なお、GIGAスクール構想では約4割を占めたChromebookだが、量販店市場ではまだ1桁台の構成比に留まっており、教育分野での普及は、量販店市場には波及しきれていないのが実態だ。