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SBロボティクス、ロボットとデータで業務を最適化するロボットインテグレーター事業を開始
2022年10月19日 10:14
ソフトバンクロボティクス株式会社は、2022年10月18日に「ロボットインテグレーター」ビジネス戦略に関する発表会を行なった。ファシリティマネジメント、飲食、物流の領域でさまざまなロボットを現場最適に組み合わせて提供し、保守サービスやコンサルティング業務ほか、ロボットの稼働を通じて収集した実データを活用して、ビジネスの改善サイクルを回していく。
屋内向け業務用サービスロボットではグローバルナンバーワンの導入実績を持つSBロボティクス
記者会見場は、東京・渋谷の「Pepper PARLOR(ペッパーパーラー)」。ソフトバンクロボティクス株式会社 代表取締役社長 兼 CEOの冨澤文秀氏は、Pepper発表前から含めて、おおよそ10年間の歴史を振り返った。ソフトバンクロボティクスは2014年設立。人型ロボット「Pepper」のほか、清掃ロボットや配膳・運搬ロボット、物流自動化事業などを手がけている。
海外も含めた累計販売台数で2万台を超えた「Pepper」は教育向けに活用されており、1,300以上の教育施設で使われている。2018年には清掃ロボット事業を開始。清掃ロボット「Whiz」シリーズは総出荷台数2万台を超えた。2021年には配膳・運搬ロボットを事業を開始。配膳ロボット「Servi」の導入ブランド数は300以上。2022年9月からは物流自動化事業も手がけている。
2021年1月にはアイリスオーヤマと業務提携。合弁会社として法人向けサービス・ロボット事業を展開するアイリスロボティクス株式会社を設立した。ロボットの導入は順調に進んでおり、業務用屋内サービスロボットでは世界70カ国、グローバルナンバーワンの導入実績を誇っている。
冨澤氏は「ロボットからたくさんのデータを集められている。そのデータを次の事業に拡大する。ロボットを『創る』から『活かす』時代だ」と述べ、データを使ったロボットビジネスを進めると語った。同社はこれまでにロボットビジネスの成果として、量産体制や保守サポートなど、ありとあらゆる知見を蓄積しており、これをプラットフォームとして活用、ほかのロボットメーカーや企業に対してコンサルティングを行なってサポートしていく。
アイリスオーヤマもロボットインテグレーターに
会見には戦略パートナーとしてアイリスオーヤマ 代表取締役社長の大山晃弘氏も登壇。同社は2021年2月にソフトバンクロボティクスと合弁会社アイリスロボティクスを設立。清掃ロボットからロボットビジネスを始めた。いまはオフィスやホテルなどで清掃ビジネスを展開している。また配膳ロボットの導入も進めており、「Servi」はアイリスオーヤマがグローバルで一番販売しているという。
大山氏は「国内だけではなく、台湾などでも販売を行なっている。ただ単なる合弁企業ではなく、さらなる連携を進めるために今年(2022年)2月には資本提携も発表した。製造、物流、アフターサービス、品質管理まで協業しながらアイリスオーヤマとしてサービスを展開していき、ロボットインテグレータとしての機能を発展させていきたい」と語った。
データを使って仕様を最適化する「ロボット・トランスフォーメーション(RX)」を展開
ロボットインテグレータービジネスの具体的な形については、ソフトバンクロボティクス株式会社 取締役 兼 CBOの吉田健一氏が紹介した。吉田氏は3つのレイヤーからなると紹介。開発・量産、保守サポートが一番下、その上にデータプラットフォーム階層がある。そして最後がコンサル&アウトソーシングのレイヤーであり、ここは「ロボット・トランスフォーメーション(RX)」を各業界企業に対して提供していくことを目指す。
吉田氏は「一般的なコンピューターのシステムインテグレーション(SI)はコンピュータシステムが対象だが、ロボットインテグレーター(RI)は物理的なサービス産業。ファシティマネジメントや物流、飲食の業界において、人の業務とロボットやセンサーを、業務に合わせて統合していく」と語った。
ソフトバンクの顧客からは、「1つの現場で複数のメーカーのロボットが稼働しているので統合管理してほしい」、「ロボットやセンサーを統合管理して業務を最適化してほしい」、「将来は別のメーカーのロボットを使うかもしれないので、最適なロボットとほかのロボットを組み合わせてほしい」といった声があるという。
ファシリティマネジメント(清掃)ではデータを使って仕様を最適化
吉田氏はファシリティマネジメントのアウトソーシングを例として説明を続けた。ソフトバンクロボティクスは清掃事業社のくうかんと2022年5月に合弁会社「SmartBX」を立ち上げて、スマート清掃事業を始めている。これまでビルメンテナンス企業にロボットを提案しても、もともと人を派遣する会社でありロボットを入れると売上が下がってしまうと後ろ向きな意見が多かった。そこで自らロボット清掃会社を作って、施設オーナーに直接売り込みをかけ始めた。
ロボット運用はSmartBXが実行するので、オーナーからすれば丸ごと依頼すればいいだけなのでコストダウンのメリットだけ享受できる。これが高評価で、これまでの3カ月で30施設を受注。コンペ勝率はなんと100%となっている。
SmartBX株式会社 代表取締役社長で、くうかん代表取締役でもある有賀博夫氏はビデオでコメントを寄せた。「人手不足で曖昧な清掃基準で海外に遅れをとる清掃業界を誰もが変えたいと思っている。清掃業界のDXのためにはロボットを売るだけではなく清掃業界を変えていかないといけない。ソフトバンクロボティクスの吉田氏と出会い、お互いが持つリソースを組み合わせていきたいと考えた。清掃業界のDXを加速させていく突破口となることが私たちの使命」と語った。
吉田氏はこれまでの清掃業界の課題を、1)どの程度清掃をしなればいけないのか明確な基準がない、2)清掃品質にばらつきがある、3)人手不足による値上げの3つに整理。SmartBXではロボットによる床清掃データを使って、最適化を行なえると語った。従来のように漠然と「週3回」といった形ではなく、それぞれの施設において何時間どのくらいの清掃をするのが最適なのか、ダストセンサーがついているロボットからのデータを使って最適清掃を行なうことで、20～40%のコストダウンが可能で、かつ清掃品質も2倍に上げることができるという。
清掃の7割を占めるトイレ清掃やゴミ捨てなどについての人の作業もコストダウンする。従来は「1日3回」と定時に清掃するようなかたちになっていることが多いが、センサーを使うことで利用者数を測定。またQRコードを使って清掃リクエストを受け付ける。これにより3割のコストダウン、クレームを60%減らすことができるという。
たとえばオフィスにおいては、まずは掃除ロボット活用とセンサーをつけてデータを収集。収集データをもとにオンデマンド清掃をして清掃仕様を最適化する。それを全体の施設に適用してさらに最適化していく。SmartBXでは仕様に基づいて清掃するのではなく、「データを使って仕様を最適化していく」のだという。
飲食店では配膳ロボットと管理システムを連携
飲食においては配膳ロボットをさらに活用する。小型・小回りの効く「Servi」と、大型大容量配膳・下膳用の「Keenbot」は既に300以上のブランドで活用されているが、そこに中型、小型のロボットを追加する。2種類追加し、合計4種類とする。「Delivery X1」はオールラウンドに対応する配膳ロボットで、清掃ロボット「GAUSIUM」シリーズを展開するGaussian Robotics製。「Delivery X1」から配膳ロボットにも参入する。最大30kgを積載でき、鋭角スロープに対応する。既に名古屋プリンスホテル・スカイタワーのブッフェで下げ膳を中心に活用されている。
また配膳ロボットだけではなく、座席管理システム、シフト管理システム、POSとも連携する。NECプラットフォームと開発中のシステムでは、配膳ロボットとテーブルオーダータレブットを連携させることで、配膳ロボットが客の席に到着すると、タブレット上に、何番目の棚に注文した料理が載っているのかや、料理の説明などを表示させられる。このようにトータルRXを進めていくという。
吉田氏は「なぜ世界最高の業務効率化ができるか。世界最大のリアルワールドデータがある。4,700万回の配膳データ、600万kmの床清掃データを使って、もっと高度な効率化が実現できる」と述べ、これはAmazonと似ていると語った。Amazonは世界最大の品揃えと購買データを使って、継続的かつ自動的に顧客体験を最適化する。分かりやすくいうとより商品を買ってもらえるように、販売サイトを個人向けに変えていく。それと同様にソフトバンクロボティクスでは世界最大のロボットの品揃えと最大のリアルワールドデータを使って、ロボットがオペレーションするとデータが蓄積していく。ロボットを運用すればするほど、より高度になっていって、さらなる効率化が行なわれていく。そして最適な効率化を実現するという。
物流ソリューションも活況
続けて、ソフトバンクロボティクス株式会社 常務執行役員 兼 CPOの坂田大氏は物流ソリューションについて語った。ソフトバンクロボティクスは2022年9月に物流事業に参入。フォーカスしているのは倉庫だ。人件費は人手倉庫コストの50%以上を占める。人手不足の中、EC市場は拡大し、小口配送は増加している。いつまでも気合いと根性でやるのは限界がある。そこで次世代物流システム、すなわちピッキングマシンやソーター、自動倉庫などが活用され始めており、2026年には1兆円近くの市場になると考えられている。
入庫して出庫するまでの工程では、「100の倉庫があれば100のオペレーションがある」。それぞれに合わせてコンサルティング含めて自動化を進めている。ソフトバクロボティクスでは特にノルウェー製の自動倉庫「AutoStore(オートストア)」を主軸においてビジネスを展開している。AutoStoreは通路をなくして立方体のキューブ状にしたロボット倉庫で、容積あたりの保管効率を4倍、ピッキング数を3倍、出荷数を2倍、人件費を半減することができる。アパレルや日用雑貨など多くの業種で使われている。特に点数も多く、保管効率なども求められるEC化が進んでいるところには強いニーズがあるという。また工場の部品保管・出庫にも使われている(AutoStoreについては2021年11月の取材記事を参照)。
市川市に9月に作った体験型ラボ施設は反響が大きく、待ち行列が出ている状態だという。現地ではどういうふうにAutoStoreとソーターを組み合わせたソリューションを展開できるかを体験できる。詳細はオープン時に「Impress Watch」でレポートしている。
飲料陳列ロボットのテレイグジスタンスに量産サポートを提供
開発・量産・保守サポートからなるロボットサポートサービスの事業化も重要だ。こちらについては、ファミリーマートなどコンビニで、冷蔵庫へのドリンク補充をロボット化する事業を進めているテレイグジスタンス株式会社 代表取締役 CEOの富岡仁氏が登壇した。同社ではロボットだけでなく、ロボットを実装した先にある社会を実現しようとしている。それは社会・経済の制約である労働力をロボットで供給することで単純労働から人を解放し、「新たな余剰」を生み出すことだという。
同社の商品陳列ロボットは8時間以内に現地で稼働開始でき、一番売れている商品から棚に入れていけるので、ほとんど品切れがないようにできるという。8月から導入を始めており、300店舗への導入を目指している。現時点で導入しているのは20店舗ほど。1日あたり8,000の商品陳列を行なっており、8月末の段階で25万回の自動陳列を行なっている。
主要3社のコンビニエンスストアは全国に53,000店舗。月にのべ10億人が使っている。同社では今後、3年間で5万台のロボット導入を目指しているが、リソースの限られた同社だけでは難しい。だがスタートアップなので早く成長したい。さらに主要3社の海外店舗12万店、コンビニ以外のスーパー等にも導入したい。そこでソフトバンクロボティクスと組んで量産サポートを受ける。
同社の言う「ロボットで余剰を生み出す」とは、どういうことか。冨岡氏は「飲料陳列は他愛のない仕事だと思われるかもしれないが、これをロボット化できれば、ファミマだけで3,000人近い余剰人員を生み出せる。新しい余剰を生み出すことで、どうやれば持続的に社会を回していけるかを考えていきたい」と語った。
出荷前のキッティングから導入支援、修理、改善サポートまでをワンストップで提供
サポートサービスの詳細は、ソフトバンクロボティクス株式会社 プロダクト本部長の唐津慎一郎氏が解説した。「ロボットは売った後が意外と大変」だという。予期できない使用方法による故障、故障発生後にも単純なツールでは直せない。日本ではサービスにおいても高い品質が求められる。ロボットには多数のセンサーが搭載されており、原因不明のセンサー誤検知等もある。
Pepperは月間の故障交換率が発売初月は320%にもなり、毎日1台壊れていた。だが直近12カ月平均では2.1%になっている。掃除ロボットWhizの場合は、カスタマーサポート入電件数が初号機は6,700件にのぼったが1年後に出た2号機は半分くらいまで減らすことができた。このように同社は「失敗を科学しながら多くの経験を積んできた」という。
唐津氏は、ソフトバンクロボティクスは世界でもっともサービスロボットを売っている会社であり、専門家によるロボットサービスをサポートしており、生産から物流、アフターケアまでワンストップで提供できる、そして単純なアフターケアだけではなくコストダウン・サポートや品質向上にも貢献できると語った。
具体的には出荷前の検査代行、受入検査、キッティングセンサーなどを提供できる。物流倉庫は国内9拠点、導入支援チームが7拠点、コールセンターは4拠点、修理やリファービッシュ(整備)にも対応できる。市場課題分析、改善サポートサービス、動作テスト支援なども可能だ。導入後も全国75拠点からフィールドサポート、オンサイトでのサポートが可能。定期メンテナンスサービスも提供できるという。
Yo-kai Expressのラーメンロボットともコラボ
最後にソフトバンクロボティクス株式会社 CTO 兼 技術本部長の柴田暁穂氏が、フードオペレーションに関する説明を行なった。まず、90秒で提供できるラーメン自動販売ロボットを展開するYo-kai Express Inc. CEOのAndy Lin氏がビデオでコメント。「Yo-kai Expressは『妖怪』のように、いつでもどこでも食事を提供したい。行列に並ぶことも料理を待つことも必要ない。本格的な食事をすぐに召し上がれる」と語った。同社の自販機は日本、台湾、韓国、英国、オランダで既に展開しており、今後、シンガポールや香港などアジアでも展開される予定だという。
同社はソフトバンクロボティクスと組んでプログラム開発や品質管理、市場展開などのサポートを受けてビジネス展開を行なう。柴田氏は、Yo-kai Expressの販売機は形は自動販売機だが中はロボットであり、ソフトバンクロボティクスならではのコラボレーションやデータ-クラウドシステムの活用などを今後進めていくと語った。
その第一号として、Pepperと一風堂とコラボレーションした販売機を紹介。今後も、さまざまなブランドとのコラボを行なっていく。顧客分析、エリア・ロケーション分析、メニューの分析などデータの掛け合わせを行ない、オペレーションや価格を最適化する。なお今回紹介されたPepper&一風堂とのコラボモデルを今後Pepper PARLARで展開する日時は未定。
柴田氏は「リアルワールドデータ(RWD)はもともと医療の言葉」と改めて紹介。医療・薬学の世界では医療データ、患者データを分析しながら、治験とデータのループを回しながらリアルワールドエビデンス(RWE)を構築していっている。それと同じサイクルをロボットビジネスでも回したいという。
柴田氏は「ビジネスにおけるロボットの役割は薬」だと述べた。医療においては、どういう組み合わせで何に提供するか、最適な組み合わせを医師が処方する。それと同様にビジネスにおいても、もっとも効果が出る組み合わせを実際の現場のデータを用いて、横断的にデータサイエンスによる分析を進めながら、最適化を進めていく。
最後に柴田氏は、ロボットが相互に連動するビデオとして、スマホを使ってラーメンを注文するとYo-kaiのロボット自販機が動き、プロトタイプのアームロボットを使って自動で配膳ロボットServiの上に乗せて、客席まで運ぶというデモを紹介した。実際のデモでは残念ながらアームロボットは紹介されず、人が配膳ロボットの上に載せていた。
