iPhoneが12年連続で国内出荷台数1位。携帯電話全体では2007年以降過去最少の16.9%減に

　株式会社ＭＭ総研は7日、2023年度通期における国内携帯電話端末の出荷台数調査を発表した。

　調査結果によると、2023年通期の総出荷台数は前年比16.9%減の2,801.3万台を記録し、2007年以降で初めて3,000万台を下回り過去最少となった。出荷台数の内訳をみると、スマートフォンが2,628.2万台(17%減)、フィーチャーフォンが172.7万台(16%減)となる。2024年度市場でも端末割引規制の影響が加わり、低調に推移すると予測している。

国内携帯電話端末の出荷台数推移(出典:ＭＭ総研)

　2023年度通期のメーカー別総出荷台数シェア1位はAppleで1,438.9万台(シェア51.4%)となり、12年連続で1位を獲得した。買い換え需要の低迷により出荷台数が前年と比べて6.8%減少したものの、底堅い人気によってシェアが増加した。

　総出荷台数シェア2位はシャープで286.9万台(シェア10.2%)、3位はGoogleで246.8万台(シェア8.8%)、4位はSamsungで191.4万台(シェア6.8%)、5位は京セラで165.5万台(シェア5.9%)、6位はソニーで149.5万台(シェア5.3%)となり上位6メーカーで88.4%を占めた。

2023年携帯電話出荷台数シェア(出典:ＭＭ総研)

　なおFCNTは2023年に民事再生法を適用し、一時期は出荷が停止したため、今回はランク外となっている。しかし、レノボの支援を受け事業継続は決定しており、2024年の本格稼働とレノボとのシナジー効果が注目されるという。

　MM総研では端末の機能性/耐久性の向上による買い替え需要の低下や端末割引施策の縮小によって、2023年の出荷台数が減少したと分析。今後はミリ波対応端末や高価格端末の普及方針について議論が必要としている。