イベントレポート
Lenovo CEO、「NECや富士通との良好な関係のもとNEC PCとFCCLを運営」
2026年1月14日 11:46
Lenovo Group(以下Lenovo)は、CES 2026に合わせてイベント「Lenovo Tech World」を開催。基調講演として1月6日(現地時間)にLenovo Group CEOヤンチン・ヤン氏が登壇し、新製品や各種ソリューションなどに関しての説明を行なった。
その基調講演の翌日に、CESの会場で行なわれた、記者向けの質疑応答の中で、ヤン氏は日本の記者からの質問に答えて「NEC PCやFCCLはNECや富士通との良好なパートナー関係に基づいて運営されており、今後もそれを継続していきたい」と述べ、Lenovo Groupの日本子会社「NECレノボ・ジャパングループ」の傘下企業となっているNEC PC、富士通などとの合弁会社として運営されているFCCL(富士通クライアントコンピューティング)の2社に関しては、両社との合弁事業がうまく回っている限りは現状の体制を維持するつもりだと説明した。
Lenovo QiraはChatGPTやGeminiなどのパブリックAIとは競合しないパーソナルAIだと強調
Lenovoは、1月6日にラスベガスの新名所となるSphereにおいて、「Lenovo Tech World at CES 2026」と題したCESの基調講演を開催した。
この中でLenovoは、新製品のほか、クロスプラットホームで動作するパーソナルAIとなる「Qira」などを紹介した。
発表の中でLenovoが最も力を入れていたのが、パーソナルAIとなるQiraだ。Qiraは、WindowsやAndroidといったOSなどには依存せず、クロスプラットホームが特徴のパーソナルAI。ユーザーからの音声や文字からの問いかけに応答して、答えを出し、ユーザーの許可があれば自律的に処理を行なうなど、一見するとGoogleのGemini、OpenAIのChatGPT、MicrosoftのCopilotのようなアプリケーションやサービスのように見える。
実際記者会見でもそうしたいわゆるAIチャットボットのようなサービスと競合するのではという質問が集中することになった。
ヤン氏は「ChatGPTやGeminiのような現行のAIチャットボットは、パブリックAIだ。パブリックAIは、一般的な用途にマッチするように作られており、ユーザー個々人に特化したものではない。それに対してQiraは、個々人に特化したパーソナルAIだ。従ってQiraが、そうしたパブリックAIと競合するということはないと考えている」と述べ、QiraはパーソナルAIであり、パブリックAIのChatGPTやGeminiなどとは競合しないと強調した。
LenovoのQiraは、前後の文脈を理解し、ユーザーの許諾があればという条件付きにはなるが、ユーザーの動作などを見て、ユーザーが次にやるべきことを提案し、ユーザーが指示した場合にはそのアクションを自動的に行なう。どちらかというと、エージェンティックAI(エージェント型AI)に近い動作をすることが特徴だ。
そうした処理は、現状ではパブリックAIでは実現されていない機能になる。むろん、将来的にはChatGPTやGeminiなどでもそうした機能が実装されていく可能性はあり、その意味では将来的には競合する可能性はあるが、現時点では機能が異なるというのがLenovoのメッセージということになる。
Qiraのもう1つの強みは、Lenovoのデバイスというハードウェアの上で動くことだ。ローカルのAI演算装置(たとえばNPUやGPUなど)を利用しての処理が可能になるため、たとえばAI PC上で動かすQiraはデータをローカルにだけ置くなどが可能になる。もちろんこれらすべての機能が最初のバージョンから採用されるという訳ではないと思うが、パーソナルAIというコンセプトには非常に大きな可能性があると言える。
NEC PCやFCCLは日本市場にとって重要なブランド、今後も維持していきたいとLenovo ヤンCEO
Lenovoのヤン氏はこの会見の中で、日本のPC産業にとっては注目の発言をしている。それが、NEC PCやFCCLといったLenovoが買収した、日本のPCブランドの扱いだ。
一般的に、多くの企業では買収後に、買収先の企業を吸収したり、ブランドを消滅させたりして「数」や「実質」だけを得ることが多い。それに対してLenovoの買収戦略は非常にユニークだ。
IBMからThinkPadやThinkCentre製品などのPC部門を買収した時には、もともとの源流企業であるLegend(中国のPCメーカー)とIBMのPC部門を合体させて「Lenovo」という新しいブランドの企業を立ち上げた。現在も、LenovoのPC事業は中国とそれ以外のグローバルで別々にオペレーションされており、日米欧では米国ラーレイにある、かつてのIBM PC部門の事業所がグローバル本社の役割を果たしており、中国では中国の本社が本社の役割を果たしている。その意味で、「中国資本のグローバル企業」といういわれ方をすることが多い。
Lenovoはその後も日米欧のブランド企業を買収している。2011年には日本のNEC PCとドイツのMEDIONというPCベンダーを買収し、2014年にはスマートフォンベンダーのMotorola Mobilityを、そして2018年にFCCLを、そして直近の2023年にはFCNTを買収して今に至っている。
最初に買収したIBM PC部門こそ、Lenovo本体に取り込まれた(というよりも、そもそもIBM PC部門がLenovoになったという言い方のほうが現実に即している)が、その後のNEC PC、MEDION、Motorola Mobility、FCCL、FCNTはいずれも独立企業として活動している。つまり、Lenovoでは一般的な企業とは逆に、買った企業を本体に吸収するのではなく、買った看板はそのまま生かしつつ、内部的に調達を共通化して効率を改善するなどの実だけを取っているという形になる。
話を日本だけに限って言うと、NECとの合弁のLenovo NECホールディングスというLenovo Groupの子会社の傘下に、NEC PCとレノボ・ジャパンがぶら下がる形になっているほか、FCCLはLenovo、富士通と日本政策投資銀行が出資した合弁会社として存在し、ほかにサーバー機器などを販売しているレノボ・エンタープライズ・ソリューションズ、さらにMotorola Mobilityの傘下にモトローラ・モビリティ・ジャパンとFCNTがぶら下がる形になっている。
こうしたLenovoの買収戦略に関して、「我々の買収戦略は“価値を買う”というものだ。それが顧客にとって、マーケットにとって価値がある企業を買収することを心がけている。そしてブランドがすでにその市場で受け入れられているのであれば、それを生かし、それにより価値を最大化していくことが重要な戦略だ」と述べ、Lenovoの基本的な買収戦略が「価値のある看板を買い、それを活用する」というものであると説明した。
その上で、NEC PCやFCCLはその価値にミートしているのか？という質問に対しては「その通りだ。NECも富士通も日本において重要であり価値のあるブランドだ。それを続けない理由はどこにもないし、両社とも非常によいパートナー関係を築けており、今後もそれを継続していきたいと考えている」と述べ、今後もNECや富士通との合弁会社というNEC PCやFCCLのブランドや企業体制を維持していきたいと強調した。