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まだ終わらんよ！Windows 10のサポートが1年延長。来年10月まで実質無料に
2026年6月25日 22:00
Windows 10のサポートを延長するESU(Extended Security Update : 拡張セキュリティ更新)の期限が1年先の2027年10月12日まで延長される(法人向けは従来通り)。
Microsoftは理由を明らかにしていないが、昨今のメモリやSSDなどの部材価格の上昇によるPC値上げという状況を鑑みた結果とも考えられる。個人・法人向けの両面での状況を整理していこう。
年次アップデートの提供開始から2年
Microsoftに限った話ではないが、一般的なソフトウェアには、技術的なサポートの提供期限が設定されており、それをEoS(End of Support)と呼んでいる。
ソフトウェアには「バグ」と呼ばれるソフトウェア設計上のエラーがつきもので、脆弱性を狙った攻撃などを防ぐためにも、バグが発見されたらそれを修正する「バグフィックス」を施していく必要がある。
Windowsの場合、それをWindows Updateで提供しているが、WindowsにおけるEoS(サポート終了)とは、そうしたバグフィックスのためのアップデートが提供されなくなることを意味する。
MicrosoftのOSは基本的に登場してから概ね10年にわたり、こうしたセキュリティアップデートが提供される(例外もある)。
なお、Windows 10以降、MicrosoftはOSの機能アップデートを年次アップデートとして適宜行なう方針に転換しており、現行製品のWindows 11であれば、「25H2」(25年下半期アップデート)が最新の年次アップデートになる(まもなく26H2が提供される計画)。
このため、年次アップデート(Windows 11でいえば22H2、23H2、24H2、25H2、26H2など)のバージョンごとにEoSが設定されており、一般消費者が利用しているWindows 11 Home/Proはリリース日から24カ月(2年)、法人などが利用しているWindows 11 Enterpriseはリリース日から36カ月(3年)の間、品質更新プログラムが提供される。
つまり、ユーザーは最新の年次アップデートに常時アップグレードしていれば、品質更新プログラムを受け取れることになる。
Windows 10 ESUが2027年10月12日まで利用可能に
これに対して、すでに年次アップデートの提供が終了しているWindows 10の場合、22H2が最後の年次アップデートになっていた。22H2のEoSが2025年10月14日に設定されており、すでにその日は過ぎて、基本的にWindows 10向け更新プログラムの提供は終了している。
そのため、昨年の後半にはWindows 11搭載のPCへの駆け込み需要が発生し、一時期PCが品薄になるなどの影響が出たのは記憶に新しいところだ。
ただし、その時点でもさまざまな事情でWindows 11へ乗り換えられていないユーザーに対してMicrosoftは救済策を用意していた。それが「Windows 10 ESU(Extended Security Update)」と呼ばれる拡張保守契約だ。
ESUに関しては詳しくは上記記事をご参照いただきたいが、ESUはさまざまな事情(たとえばハードウェアがWindows 11の要件に合わないなど)でWindows 11へのアップグレードができないユーザー、さらには近い将来にWindows 11を搭載したPCへ買い替えを検討しているが、今すぐには買い替えられないユーザーなどに配慮し、期限を切って品質更新プログラムを提供する拡張保守契約となる。
昨年10月14日の時点では、一般消費者向け(Microsoftアカウントを利用してログインしているWindows 10 Home/Proなど)には1年間のESUが実質無料(PC設定の同期を設定している場合に無償)で、法人向け(Entra IDを利用してログインしているWindows 10 Pro/Enterpriseなど)は最長3年間の有料年次契約でESUを申し込めるようになっていた。
今回、Microsoftが明らかにしたのは、前者の一般消費者向けのWindows 10 ESUを、当初は1年間(2025年10月14日～2026年10月13日)という期限での提供だったものが、もう1年延長され2027年10月12日まで提供されることになる。
すでにPC同期を有効にすることでESUを無償で契約したユーザー、1,000ポイントのMicrosoft Rewardsを利用して契約したユーザー、30ドルの有料プランで契約したユーザーのいずれも自動的に1年間延長され、2027年10月12日までESUが提供される。
Microsoftは、今回こうした措置を取ったことに対して、公式にコメントを出していないが、昨今メモリやSSDなどの部材価格の高騰により、PC本体価格の上昇が発生しており、そういった影響を受けてWindows 11搭載PCに移行できないユーザーを救済するものだと考えられる。Microsoftとしては、さらに1年間の猶予を与えるので、その間にWindows 11搭載PCへの移行を図ってもらう狙いでもあるのだろう。
なお、法人向けのWindows 10 ESUに関しては、今回の発表にまったく影響されない。従来の発表通り、最大3年間のESUを、1年単位(現時点では61ドル)で契約することになる。そのため、元々の予定通り2028年10月まで、年次契約で利用可能だ。