Chromeの事業分割は不要。Googleの独禁法違反に是正策

　米連邦裁判所は9月2日、Googleの反トラスト法(独占禁止法)違反に対する是正策として、競合他社との検索データの共有などを命じた。ただし、米司法省が求めていたChromeの事業分割は不要だとした。

　米司法省は、Googleが反トラスト法に違反しているとして訴訟を起こしており、2024年8月には訴えが認められた。これを受け、同年11月に米司法省は是正策を裁判所に提出し、その中でChromeやAndroidの事業分割などを盛り込んでいた。

　今回の米連邦裁判所は是正策として、特定の検索インデックスやユーザーインタラクションデータといった検索データを競合他社に提供することに加え、Google検索やChrome、Googleアシスタント、Geminiアプリの配布に関する独占的契約を禁止することなどを命じた。一方で、ChromeやAndroidの事業分割については、違法な制約のために使用しておらず、過剰な要求だとして退けた。

　Googleは今回の是正策に対し、検索データの共有がユーザーとプライバシーに与える影響を懸念しており、内容を確認していると説明した。