Google、独禁法訴訟に敗訴。検索を独占する契約が焦点に

　ワシントンの連邦地方裁判所は5日(米国時間)、Googleの検索サービスが反トラスト法(独占禁止法)に違反しているとの判決を下した。

　判決文によると、GoogleがAppleやAndroidデバイスメーカーなどと結んだ、収益の一部を支払う見返りとしてGoogleをデフォルトの検索エンジンとするよう求める契約が今回の判決の焦点となっている。

　同契約により米国で行なわれる検索の半分が、Googleの検索バーやアドレスバーを通じて行なわれているといい、結果としてほかの検索エンジンが使われる機会が減り、他の企業が公平に競争することを妨げていると結論づけられた。

　Googleは今回の判決に対して異議を申し立てる意向を示しているが、連邦地方裁判所判事のアミット・メータ氏は、Googleが独占的な地位を利用して市場を操作している証拠が十分にあるとして判決している。

　今回の判決に関して、司法省反トラスト局のメリック・ガーランド司法長官は「Googleに対する今回の勝利は、米国民にとって歴史的な勝利だ」と述べているほか、同局のジョナサン・カンター司法次官補は「この判決は、次世代のためのイノベーションへの道を切り開き、すべての米国民の情報へのアクセスを保護する」との声明を発表している。