Chrome事業売却は「米国の技術リーダーシップに損害」とGoogleが反発

　米司法省(DOJ)は20日(現地時間)、Google検索の独占禁止法違反に対する是正策を裁判所に対して提出したが、この中でWebブラウザ「Chrome」事業の分割などを案に含めた。これに対してGoogleは同日、反発の声明を発表した。

　声明の中でGoogleは、今回の司法省の是正案は「米国人と米国の技術リーダーシップに損害を与える過激な介入」だと指摘。無名の国内外企業に個人的な検索クエリの開示を義務付けることは、何百万人もの米国人セキュリティとプライバシーを危険に晒すだけでなく、AI投資の抑制につながり、Firefoxといった別の革新的なサービスへの悪影響を及ぼす。また、Google検索へのアクセスの故意の妨害、「技術委員会」という名の絶大な権限を持つ政府による管理なども問題だとした。

　これらの要求は、前例のない政府権限の拡大であるとし、米国の消費者、開発者、中小企業に損害を与えるだけでなく、米国の世界的な経済的/技術的リーダーシップを危険に晒すものだと非難。要求の多くは、裁判所が想定していたものとは明らかにかけ離れているとし、来月には独自の提案をするとした。