JDI、国内の社員過半数が希望退職。年間135億円の人件費圧縮

　ジャパンディスプレイ(JDI)は、希望退職者の募集を終了し、人員削減を完了したと発表した。

　同社は6月16日から8月25日まで希望退職者を募集していた。募集人数は1,500名程度で、対象者は国内外全拠点の正規雇用従業員および契約社員、退職予定日は7月31日以降としていた。退職希望者には退職金規則に定める退職金に加え、退職加算金を支給し、希望者には再就職支援を実施した。

　募集の結果、国内で1,483名、海外で83名の計1,566名が応募した。今回の希望退職および自己都合退職により、国内従業員は1,000名程度となる予定。

　今回の人員削減により年間135億円の人件費削減を見込んでいる。一方、発生する退職加算金等の費用として現時点で約95億円を見込み、うち約33億円を2026年3月第1四半期連結決算に事業構造改善費用として特別損失に計上する。残りの費用は2026年3月期中に順次計上する予定。

　これにより、より効率的で柔軟な組織体制のもと、「BEYOND DISPLAY」戦略を推進し、2027年3月期からの連結営業利益の黒字化を実現するとしている。