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日立、グループ社員32万人が生成AIを業務に活用。Generative AIセンターを新設し、Lumadaにも展開
2023年5月15日 13:13
日立製作所は、生成AIの社内外での利用を促進する専門組織「Generative AIセンター」を2023年5月15日に新設。日本マイクロソフトのAzure OpenAI Serviceなどを活用した社内利用環境「Generative AIアシスタントツール」を整備し、2023年5月末から、日立グループの32万人の社員がさまざまな業務で生成AIを利用し、業務の効率化と生産性向上を推進する。
また、ユーザー企業に対しても、生成AIの安心安全な利用環境を提供。2023年6月から、生成AIの先端的なユースケースや価値創出を支援するコンサルティングサービスの提供を開始するほか、Azure OpenAI Serviceと連携した環境構築・運用支援サービスも提供する。
日立グループ内で生成AI活用へ
日立製作所 デジタルエンジニアリングビジネスユニット Data & Design本部長の吉田順氏は、「日立グループでは、生成AIの社内利用を禁止するのではなく、積極的に活用していく方針である。社内外での生成AIの利活用を推進し、Lumada事業での価値創出の加速と、生産性向上を実現する」述べた。
Generative AIセンターは、生成AIに関する知見を持つデータサイエンティストやAI研究者のほか、社内IT部門やセキュリティ部門、法務部門、品質保証部門、知的財産部門などから、業務のスペシャリストを集結し、数十人が本業と兼務しながらコアメンバーとして従事。リスクマネジメントを行ないながら、生成AIの活用を推進することを目的としたCoE (Center of Excellence)組織と位置づけている。
「リスクを回避するには、社内外のさまざまな知見を掛け合わせる必要があり、特定部署だけでは対応が困難である。Generative AIセンターは、社内のスペシャリストを集結させ、生成AIのリスクをマネジメントしながら積極的に活用を推進することになる」(吉田本部長)と述べた。
また、Generative AIセンターでは、生成AIの利用におけるさまざまなリスクを複合的に考慮した業務利用ガイドラインを策定し、4月末に第一版を発行。今後、業界動向を踏まえて、ガイドラインを継続的にアップデートする。さらに、社員向け相談窓口を設置し、ガイドラインではカバーが難しい問い合わせや相談にも対応する。
一方、「Generative AI アシスタントツール」は、社内における議事録の自動生成や、システム実装におけるローコード/ノーコード化を推進。Generative AIセンターが、同ツールの社内活用をサポートし、プロセスや結果をガイドラインや問い合わせ対応にも生かすほか、顧客やパートナーとの取り組みにもフィードバックする考えだ。
日立製作所では、すでにR&D部門を中心に、日立独自技術を組み合わせた生成AIの活用を推進しているという。
テキスト生成では、議事録の要約において、Teamsの音声認識スクリプトなどから、要約した自然な議事録を自動生成。テキストデータを分析しやすい長さに分割して要約したり、「私」や「僕」の呼称を発話者の名前に変換したりといった日立の独自技術を組み合わせているという。
また、学習データに含まれる攻撃性をAIが学習して、人種やジェンダー、宗教など、カテゴリごとに攻撃的な応答を抑制するモデルを作成し、もっとも安全と判定された応答を出力することで、チャットボットの攻撃的応答を抑制するほか、対話システムにおいては、会話履歴と業務文書から機械読解技術(MRC)を用いて、企業ニーズに求められる正しい回答を生成するといった取り組みを行なっている。
画像生成では、設備の損傷や故障の確認作業において、どのようなタイプの損傷を検出すべきかといった顧客の仕様や要件定義へのすり合わせの用途に活用。航空機の離発着時の気象状況の判断においては、熟練者のノウハウを活用し、雲画像を生成したり、社員が利用するPowerPointや特許の明細書の図面作成に生成画像を活用したりといった取り組みがある。
今後も積極的にAIを利活用
日立製作所では、2020年4月に設置したLumada Data Science Lab.を中心に、毎年100件以上のAIおよびデータアナリティクスを活用したプロジェクトを推進してきたほか、2014年7月には、プライバシー保護諮問委員会を設置し、9年間に渡り、約1,500件のデータ利活用プロジェクトに対して、プライバシーリスクの影響評価やリスク低減施策を実施し、パーソナルデータの利活用を推進。これらの実案件を通じて、AIの利活用におけるさまざまなノウハウを蓄積してきた。
また、2021年2月には、「AI 倫理原則」を策定し、外部有識者によるAI倫理アドバイザリーボードの助言を受けながら、2年間で500件以上のプロジェクトを評価。プライバシーや倫理の観点からも、AIに関する事業支援とガバナンスの継続的な改善に取り組んできた。
導入実績としては、サントリー食品インターナショナルでは次世代ファクトリーの構築にAIを活用。大塚商会ではスマートセールスの推進にAIを採用している。また、ロジスティード(旧・日立物流)では、人材配置にデータを活用しているという。
日立製作所の吉田本部長は、「Lumada Data Science Lab.は、Lumadaによるデジタルイノベーションを加速させるAI・アナリティクス分野の中核組織として、250人以上のプロフェッショナルなデータサイエンティストが集結している。このメンバーを核に、日立全社でのデータサイエンティストを育成し、6,000人以上を育成。研修メニューの作成や、相互研鑚するためのコミュニティを運営ししている。
また、プライバシー保護やAI倫理の取り組みも重視しており、事業拡大と安心安全な活用を両輪としている。日立は社会インフラを担う企業として、社会から信頼されるAIの実現を目指している。損得より、善悪を重視した企業活動を行っている」などと述べた。
今後、生成AIの活用に関する情報漏洩や著作権侵害、プライバシー侵害などのさまざまなリスクにも対応していくという。
今回のGenerative AIセンターの設置にあわせて、生成AIを活用したユースケースの創出や、日立独自の生成AI技術を組み合わせた新たなアプリケーションの開発のほか、AI に入力するデータや、命令(Prompt)を工夫することで、AIの精度を上げることに取り組むPrompt Engineerなどの人財育成にも取り組む考えを示した。
さらに、ユースケースやナレッジを集約して、シリコンバレーに拠点を置くGlobalLogicや日立ヴァンタラをはじめとした日立グループ全体で、生成AIに関する情報をインタラクティブに共有できるコミュニティを用意。ニーズに応じて、外部有識者や顧客、パートナーもコミュニティに参加できるようにすることで、多様な視点から、課題を共有して議論することで、変化する業界動向や、リスクに配慮した価値創出を行なっていくという。
一方、デジタル体制強化を目的に、2023年4月に設置したデジタルエンジニアリングビジネスユニット(BU)では、生成AIの利活用を支援するコンサルティングサービスを提供し、クラウドサービスプラットフォームBUでは、Azure OpenAI Serviceと連携した環境構築・運用支援サービスを提供する。日立独自の技術や利用ガイドラインを組み合わせることで、生成AIをLumada事業に取り込み、上流から実装、運用までのエンドトゥエンドで価値創出サイクルを回していくとしている。
「Lumada事業の中では、これまでにもAIを活用してきたが、日立が独自に開発したAIがミートするところはそれを活用し、マイクロソフトやスタートアップ企業などのパートナーの技術との組み合わせが最適なところにはそれを適材適所で提案したい。日立独自の技術を組み合わせることが差別化になると考えている」(日立製作所 デジタルシステム＆サービス統括本部 CTOの鮫嶋茂稔氏)としたほか、「まずは、ニーズが高いコンサルティングサービスや、環境構築・運用支援サービスから提供する。ChatGPTなどの生成AIを使いたいという問い合わせは、さまざまなお客様から来ている。リスクをコントロールしながら、お客様と一緒になって、ユースケースを作り上げていきたい。コンサルティングにおけるアイデアの創出、システム開発における生産性向上などの効果も想定できる。生成AIはさまざまな用途に活用できる可能性がある」とした。
また、Lumadaアライアンスプログラム参加パートナーとの協創により、日立以外の技術やノウハウも積極的に活用していく姿勢を示した。
「マイクロソフトとの連携は第1弾となる。ChatGPTは、インターネット上で公開されている大量データで学習させており、業務データと組み合せることも可能である」としたほか、「お客様の要望や環境次第で、ニーズに合致するものもある。今後は、バリエーションを増やしたいと考えている。だが、さまざまな検証をしているが、技術の進化は日進月歩である。いまの時点でなにを採用するのかは判断しにくいが、遅れないように早い段階で対応できるように準備をしている」(吉田本部長)と述べた。