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HDMI規格策定から20年。今も続く技術の進化と厳格なライセンスで消費者の体験を向上
2022年12月16日 15:54
HDMI Licensing Administratorは16日、都内で記者会見を開催し、米国より来日した社長(CEO)のロブ・トバイアス氏が、HDMIの過去を振り返りつつ、市場の現状ならびに最新のプログラムの状況について紹介した。
ちなみにHDMIにまつわる最新技術の策定については、70社が参画しているHDMI Forumで行なわれているため、HDMI LAの役割はこの技術のライセンスおよび認定に関する部分である。このため説明会自体も技術寄りの話ではなく、マーケティング寄りの話が中心となっている。
実は、HDMIの最初の規格1.0が策定されたのは2002年12月9日。つまり今からちょうど20年前とのこと。当時は「HDMI Founders」という名前で、日立(現在は脱退)、松下電器(現パナソニック)、ロイヤルフィリップスエレクトロニクス、SiliconImage、ソニー、Thomson(現Technicolor S.A)、東芝らが、HDMI 1.0の規格策定を行なっていた。つまり、多くが日本企業だったわけだ(なのであえて20周年目にCEO自ら来日したのだろう)。
そのHDMIは2011年に、将来を目指しより高速化するためにHDMI Forumを立ち上げ、約70社がボードメンバーとなった。そして2013年には最大18Gbpsで4K/60HzをサポートするHDMI 2.0規格を発表し、2017年にHDMI 2.1、2022年にHDMI 2.1aを発表するに至っている。
HDMI規格は今やコンシューマではお馴染みのインターフェイスとなっており、TVやカメラ、ゲーム機、PCなどさまざまな機器に採用されているが、トバイアス氏によればこれまで考えられなかったような機器でも採用が進んでいるという。
例えば最新のMacBook Proは“久しぶり”にHDMIが復活したほか、JeepのグランドワゴンニアSUVといった車両でゲーム機などをつなぐためのインターフェイスとして採用されたり、NASでも搭載が進んでいたり、防衛や航空宇宙産業、医療機器、キオスク端末、デジタルサイネージなどでも採用が進んでいるとした。
最新のHDMI 2.1a規格については、4K/120Hzへの対応、ダイナミックHDR、可変リフレッシュレート(VRR)、自動低レイテンシモード(ALLM)、エンハンストオーディオリターンチャネル(eARC)といった要素に加え、新しいシグナリング技術の固定レートリンク(FRL)も盛り込まれている。こうした技術は主に大画面TVで採用が積極的に採用され市場を牽引しているという。
その一方で、欧州においては8K TVや一部の4K TVは、エネルギー効率指数要件に適合できず、2023年以降販売できなくなるといったような制限も生まれてきているという。これに対し、一部メーカーでは輝度を抑えたりすることで消費電力を抑える「EUモード」の実装を考えているといい、半導体や画像センサーなどに関しても8Kに対応するエコシステムは徐々に発展している状態だとし、緩やかに成長していく見込みを示した。
また、今後はHDMI 2.1aによってゲーム向けの機能(先述のVRRやALLMなど)も充実し、TVとモニターの境目は曖昧になっていくだろうと指摘する。つまり、TVでもレイテンシを抑えた表示モードが追加されたり、モニターでもそれ単体でビデオオンデマンドサービスが視聴可能になるという方向性である。これによりゲーマーにとってサイズと価格の選択肢が充実していくだろうとした。
新型コロナによる影響に関しては決して無視できず、新型コロナ流行当初のさまざまな問題(製品供給不足)は解消しつつも、中国のゼロコロナ対策による断続的な工場/港湾閉鎖によりサプライチェーンがいまだ不安定な状態が続き、予測は難しいという。ただその中でも製品ライフサイクルの短縮、ゲーミング市場の特需といった明るい要素もあるという。
ライセンス製品の重要性と、最新の技術認証
最後にHDMI LAとして重要なライセンスおよび認証制度について説明がなされた。HDMIの認証は、HDMI認証テストセンター(ATC)か、HDMI Forum ATCで検査および認定を受け、HDMI規格準拠を表示できるようになっている。これら認証された製品は、シームレスな相互運用性と、消費者向けのパフォーマンス保証基準を受けている。
しかし、2018年の米国対中国の関税引き上げや、コロナ禍による散発的な工場/港湾閉鎖により、製造を代替的に余儀なく小国に移されるケースが多くなった。この際に偽造品が増加してしまったのだという。
こうした偽造品に対してHDMI LAは世界中の税関当局と協力し、ブランド/商標の保護に努めた。その結果、ライセンスがないHDMI製品が増えており、違反企業には罰金や罰則を課すといったIP(権利)の行使に勤めているという。実際、2022年にはオンラインで販売されている30万点超の不正製品を排除したほか、トレードショーのブースからの無ライセンス製品の撤去や留置、工場の強制捜査、現地関税職員による差し押さえなどを実施したとしている。
最新の認証制度としては、「Premium High Speed HDMIケーブル」の認証制度(4K/60Hz)、および「Ultra High Speed HDMIケーブル」認証制度(8K/60Hzまたは4K/120Hzや最大48Gbps)を用意し、パッケージごとに認証ラベルを貼付し、継続的なコンプライアンス監査を受けることを義務付けるといったものを用意。消費者に分かりやすく伝えているという。
また、HDMI 2.1a規格における最新の技術としてソースベーストーンマッピング(SBTM)を挙げ、映像ソースに最適な出力を適用し、HDRの品質を高められることを紹介した。SBTM対応製品は2023年中より発売する予定。さらに、HDMI規格に関する追加のマイナーアップデートや、Webベースのライセンス認証制度の立ち上げ、オフラインのさまざまな行事の再開を予定しているとした。
