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国公立高校へのPC整備率は過半数を切る。MM総研調査
2021年11月15日 06:50
MM総研によると、2021年10月末時点の国公立高校における生徒1人1台の端末配備率が、半数を切る47％に留まったことがわかった。この調査は、国内の国公立および私立の5,007校を対象に電話アンケートを実施。国公立高校1,553校、私立高校510校の合計2,043校から有効回答を得ている。
同社では、2021年3月に、教育委員会を対象にして同様の調査を行なっているが、その時点で1人1台の端末を配備していた国公立高校は44%であり、7カ月を経過してもわずか3ポイント上昇しただけに留まった。この配備率は学校に配備済みの端末台数の合計を国公立高校の生徒数で除した値であり、学校単位でみると1人1台化が完了しているのは、国公立高校では33％、私立高校では35％と、さらに低い結果になっている。
同社の中村成希執行役員は、「現在、国公立高校全体で97万台の端末が配備されていると推測されるが、1人1台化が完了するには、110万台足りない状況にある。2020年度には、政府公費を活用して小中学校にデジタル環境を配備したが、学びの過程で途切れさせないという観点でも、高校生の1人1台環境の整備には迅速な対応が必要である」と指摘した。
保護者負担による整備の進捗は自治体ごとに温度差
2020年度に実施された小中学校でのPCなどの1人1台の端末整備は、GIGAスクール構想による政府予算などを活用したものであったが、高校での端末整備では、「国や自治体が全額補助する整備」のほか、「保護者の一部負担」、「生徒が所有しているデバイスの使用」などの選択肢がある。
文部科学省によると、47都道府県のうち、端末の主要な配備原資として、自治体予算や国の補助金などの「公費を利用」が18自治体、「保護者負担」が21自治体、「原資を検討中」が8自治体であったが、これをもとに、今回の調査結果と照らし合わせて分析すると、公費を利用した自治体では、配備率が高い傾向にあるが、保護者負担を選択した自治体では配備率が全体平均よりも低い傾向にあることが分かった。特に大都市圏の自治体は、保護者負担で整備を進める方針であり、現状では未配備台数が多いことを指摘している。
だが、保護者負担で配備する方針の自治体でも、学校がその方針を認識、理解し、保護者などに説明が行なえる体制が整っている場合には、未配備台数が少ないという傾向が出ているという。鳥取県、島根県、奈良県、広島県などがそれにあたり、MM総研では、「こうした自治体では、学校側の認知や理解を背景に、保護者と学校の対話を通じて、費用負担の理解が得られ、学校や授業の日常的なデジタル活用にも理解が広がっていると考えられる」と分析。
「端末費用の保護者負担が理由となって、授業のデジタル化の目的が、学校や保護者に十分に伝わらず、その結果、環境整備が遅れるということでは本末転倒である。デジタルインフラ整備の先にある学びの活用に、何が期待され、どのような目標を持つのか、その入口となる整備原資はどうあるべきかといったことを、政府、自治体が引き続き議論を尽くし、教育現場に説明していく責任がある」と提言した。
ネット環境への「不満」は私立の3倍になった国公立高校
一方で、国公立高校では、インターネット接続の品質に「不満」としている回答が23%に達し、私立高校の8%に比べて、約3倍になっていることが分かった。不満の理由としては、「インターネットにつながりにくい」、「回線速度が遅く、動画などが活用できない」などがあがっているという。
私立高校の85％が学校からインターネットに直接接続しているのに対して、国公立高校では、PC教室や職員室からの少数アクセスを前提に設計した環境が仕様されており、その結果、教育委員会や自治体のネットワークを経由して接続していることも多いという。そうした環境が、国公立高校での回線速度や品質の低下を招いている可能性があるとした。
今後のインターネット回線の環境整備については、「見直す必要がある」との回答が、国公立高校で53%、私立高校で50%を占めており、今後、1人1台での端末利用が進展するのにあわせて、インターネット環境を強化していくことが大きな課題になっていることも浮き彫りになった。
また、すでに1人1台の端末環境が整備されている学校でも、国公立高校では52%、私立高校でも37%が、インターネット回線の見直しの必要性があると指摘しており、「私立高校では、端末などの活用では先行しており、同時にインターネット環境の見直しも進んでいることが伺えるが、現状課題を感じていない学校でも、端末配備が進み、利用シーンが具体化するなかで、インターネット回線の課題を認識し、見直しに動く可能性がある」と予測した。
今回の調査から、高校での端末整備の遅れが浮き彫りになったともいえ、同時に、利用環境の整備にも課題があることがわかった。小中学校向けのGIGAスクール構想による端末整備も下期偏重型で進められたが、2021年度下期に、高校における端末整備がどんな勢いで進むのかが注目される。