安倍首相「緊急事態宣言」東京など7都府県に5月6日まで

安倍総理 ※出典:首相官邸ホームページ

　安倍総理は政府の対策本部で7日、法律にもとづく緊急事態宣言を行なった。新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした措置で、対象の地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県で、期間は4月7日から5月6日までの1カ月間となる。対象地域の知事が今後、緊急事態宣言に基づく要請を市民に対して行なうことになる。

　総理は今回の会見を通して国民に対して協力を求めた。密閉・密集・密接の3密を避け、人と人との接触機会を最低7割、可能なら8割削減できれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができるという見解を示した。

　なお、今回の宣言は海外で実施されている都市封鎖とは異なり、公共交通機関などの社会機能は可能なかぎり維持する。措置を実施する必要がなくなった場合は、速やかに宣言を解除する。

一層高まるテレワークの必要性

　大学や一部娯楽施設など休止を要請されるものを除き、緊急事態宣言発令後も事業の継続は可能となるが、テレワークの必要性はますます高まる。PC Watchでは、テレワークの導入事例や、その効率を上げるうえで一助になるであろう記事を掲載している。

　また、下記にて記事の一覧を公開している。

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