緊急事態宣言前後で外出する人が最大約40%減少か。NTTドコモ調べ

横浜エリアの1時間ごとの人口推移(出典:NTTドコモ)

　株式会社NTTドコモは8日、政府が7日に行なった緊急事態宣言前後での人口変動の調査結果を発表した。

　同社の携帯電話ネットワークを通じて端末数から人口を推計する「モバイル空間統計」を利用し、渋谷(東京都)、横浜・川崎(神奈川県)、千葉・船橋(千葉県)、浦和・大宮(埼玉県)、梅田・難波(大阪府)、三ノ宮(兵庫県)、天神(福岡県)の7都府県11エリアにおいて、500mメッシュの分析対象エリアを設け、人口変動の調査を実施した。なお、データにはエリア内に在住する人も含まれるため、人口減少幅が実態より少なくなっている可能性がある。

　4月7日と8日の19時時点を比較したところ、もっとも人口減少が見られたのが横浜エリアで前日比40.8%減、続いて梅田エリアが同35%減、大宮エリアが同33.2%減などとなった。

　分析を行なったすべてのエリアにおいて、同条件下で人口減少が確認されており、そのほかのエリアの減少率は、渋谷が27.1%、川崎が29.4%、千葉が33%、船橋が20.4%、浦和が10.5%、難波が30.3%、三ノ宮が18.2%、天神が20.4%となっている。