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緊急事態宣言、全国解除が正式決定。「日本モデルの力を示した」
〜東京は「新しい日常」定着へ独自の活動再開「ロードマップ」
2020年5月25日 19:49
安倍首相は政府の対策本部で25日、緊急事態宣言を埼玉、千葉、東京、神奈川の関東1都3県と北海道についても解除すると発表した。宣言期限の31日より早く全国で解除されるかたちとなる。
安倍首相は首相官邸での記者会見において、「(日本では)罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできない。それでも日本ならではのやり方で、『日本モデル』の力を示した」と述べたうえで、国民の協力と辛抱に対しての謝意を表明した。
緊急事態宣言は新型コロナウイルス対策を含む改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくものとなる。4月7日に東京と大阪を含む7都府県を対象地域として宣言が発令され、4月17日に全都道府県に拡大された。5月14日に39県で、5月21日には京都、大阪、兵庫の関西2府1県で解除された。
東京は出口戦略に独自「ロードマップ」を提示
なお、小池百合子東京都知事はこれに先立つ22日、「新しい日常」が定着した社会の構築に向け、東京独自の出口戦略として「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」を発表。
小池知事はロードマップについて、以下の5つのポイントを提示している。
- 緊急事態宣言下においては、外出自粛等の徹底を通じて、感染を最大限抑え込む
- 適切なモニタリング等を通じて、慎重にステップを踏み、都民生活や経済社会活動との両立を図る
- 状況の変化を的確に把握し、必要な場合には「東京アラート」を発動する
- 今後、発生が予想される「第2波」に対応するため、万全の医療・検査態勢を整備する
- ウイルスとの長い戦いを見据え、暮らしや働く場での感染拡大を防止する習慣＝「新しい日常」が定着した社会を構築する
小池知事によると、新規感染者数などを指標にして、休業要請や外出自粛を3つのステップで段階的に解除するという。
たとえば、ステップ1では、都民の文化的・健康的な生活を維持するうえで必要性が高い施設として、博物館や図書館、美術館などが、入場制限などを設ける前提で再開できる。イベント参加は50人まで可能となり、飲食店の営業時間は夜10時までに緩和される。
ステップ2では、クラスター発生歴がなく、3密が重なりにくい施設として、大学や映画館、劇場、多くの小売り店舗などが再開できる。イベント参加は100人までに緩和される。
ステップ3では、リスクの高い施設を除き、入場制限などを設ける前提ですべての施設が再開でき、イベント参加は1,000人まで可能となり、飲食店の営業時間は夜12時までに緩和される。
