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「緊急事態宣言」首都圏・北海道は継続。25日にも全面解除か
〜大阪・京都・兵庫は解除決定
2020年5月21日 18:43
安倍首相は首相官邸で21日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が継続されている8都道府県のうち、京都、大阪、兵庫の関西2府1県で解除し、埼玉、千葉、東京、神奈川の関東1都3県と北海道で継続すると発表した。その後、政府の対策本部で正式に決定した。宣言の期限は31日となるが、継続中の地域については25日にも改めて解除できるか判断するという。
政府や専門家会議は緊急事態措置の解除について、感染状況、医療提供体制、検査体制という3つの判断基準を設けており、総合的に判断する。
京都、大阪、兵庫の関西2府1県は条件を満たしたことで緊急事態措置が解除される。埼玉、千葉、東京、神奈川の関東1都3県と北海道は条件を満たさなかったため措置が継続される。
安倍首相は緊急事態措置を継続する地域について、「新規感染者の減少傾向」と「医療の逼迫状況の改善傾向」が継続されれば、25日にも改めて専門家の意見を聞いたうえで解除も可能という見解を述べた。
なお、感染状況の判断基準は、「直近1週間の新規感染者数が前週を下回る」と「直近1週間の新規感染者の累計が人口10万人あたり0.5人程度程度」ということ。医療提供体制の判断基準は、重症者数が減少傾向で医療提供体制が逼迫していないことや、今後の患者急増に対応可能な体制が確保できていること。検査体制の判断基準は、都道府県別にPCR検査体制が構築できていること。
緊急事態宣言は新型コロナウイルス対策を含む改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくものとなる。4月7日に東京と大阪を含む7都府県を対象地域として宣言が発令され、4月17日に全都道府県に拡大された。5月14日に39県で解除となり、本日21日に残りの8都道府県で一斉に解除されるかどうか注目されていた。
特別定額給付金、家賃や学費の援助など新型コロナにともなう支援策
内閣官房は、新型コロナウイルス感染症にともなって生活や事業に影響を受けた人に向けて、「特別定額給付金」や「持続化給付金」などの各種支援をまとめたWebページを公開している。
全国民、子育て世帯、事業者向けの案内だけではなく、収入減少により住居を失う恐れがある人、学費の支援が必要になった学生向けにも、支援を受けられる条件や問いあわせ窓口などを掲載している。