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安倍首相「緊急事態宣言」対象を全都道府県に拡大。5月6日まで
~都市部からの感染拡大を抑制。全国民に10万円の一律給付も検討
2020年4月17日 00:07
安倍首相は政府の対策本部で16日、緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大することを決定した。都市部からの人の移動で発生した新型コロナウイルスの感染拡大を問題視し、ゴールデンウィークにおける人の移動を最小化することを要請するものとなる。宣言の期間は全都道府県で5月6日まで。
首相は「都道府県をまたいで人が移動することを蔓延防止の観点から絶対に避けるように」と述べ、最低7割、極力8割の接触削減を改めて国民に求めた。行動を制約されることになる全国すべての国民を対象に、所得制限なく1人あたり10万円の一律給付を検討することも明らかにした。
緊急事態宣言は新型コロナウイルス対策を含む改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくものとなる。これまで東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を宣言の対象地域にしていたが、40道府県の地域も追加とした。
なお、PC Watchでは、テレワークによる在宅勤務の効率を上げる一助となるような記事を、通常よりも優先して掲載している。