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PCメーカー半数は「AWS」を競合視。各社、今期PC生産量を2桁増
2018年1月23日 12:25
一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)は22日、東京・内幸町の帝国ホテルにおいて、「2018年新春特別セミナー」を開催。恒例となっているハードウェアメーカーによる「2018年 わが社の製品・販売戦略」を実施した。
NEC、日本マイクロソフト、日本ヒューレット・パッカード、日本HP、東芝クライアントソリューション、富士通、日立製作所、VAIO、レノボ・ジャパンの9社のハードウェアメーカーが、2018年の製品戦略および販売戦略に関するプレゼンテーションを実施。同セミナーは、午後1時40分から行なわれ、当日午後から関東地方を見舞った積雪10cmの雪のなか、約680人の業界関係者が参加した。
冒頭にプレゼンテーションを行なったNEC 執行役員の橋谷直樹氏は、「NECは、企業、産業、都市、人に活力を生み出すために、デジタルトランスフォーメーションに取り組んでいる。社内では3年前から、働き方改革に取り組んでおり、その一例として、RPAを導入して伝票処理業務を70%削減した」と説明。続いて同社のAIへの取り組みについて紹介した。
「NEC the WISEと呼ぶNEC独自のAIを活用。実世界を見える化するセンシング技術に強みを持っているほか、2018年4月には、NEC Advanced Analytics Cloudの提供を開始し、エンジニアがさまざまな分析エジシンを組み合わせてAIソリューションを提供している。
いまでは、1,700人のSEがAIソリューションに携わっており、今年(2018年)1月には社内コンテストを実施。100チームが参加して、分析の腕を競い合うことになる。さらに、AIおよびビッグデータをアクセラレートするために、SX-Aurora TSUBASAの提供を、2018年2月から開始する。170万円からという低価格での提供を行なうことで、多くの人に活用してもらえると考えている。Web広告の効果測定によく利用されるロジスティック解析では約1,600倍に高速化。7時間かかっていた処理が16秒で完了した。
また、AI・IoTビジネス共創コミュニティでは、210社のパートナーとともに共創を行なっており、お客様のトランスフォーメーションを共同で実現している。顔認証や機械学習、生産現場の改革などでの実績が出ている。PC、サーバー、ストレージ、ネットワーク、サイネージなど、200種類以上の多様な製品、サービスによってお客様の働き方改革を支援し、新たな価値を提供したい」と語った。
日本マイクロソフト執行役員常務パートナー事業本部長の高橋美波氏は、「日本マイクロソフトは、デジタルトランスフォーメーションの対象となる26兆円の市場に対して、パートナーとともにビジネスを展開したい。とくに、2018年においては、『インダストリーイノベーション』と『働き方改革NEXT』の2つに取り組んでいく」とし、「インダストリーイノベーションでは、金融、流通・サービス、製造、政府・自治体、教育、ヘルスケアを重点業種とし、エッジデバイスとの融合によって、さまざまなソリューションを提供していく。
『みんなのAI』として、AIの活用促進にも取り組む。富士キメラ総研の調査によると、2021年度には1兆1,030億円のAI市場が生まれ、そのうちAI関連プラットフォーム市場は2,349億円になると予想されている。クラウドだけでなく、エッジデバイスが重要になってくる」などとし、三菱ふそうトラック・バスやSBI証券、ローソン、サマーランドでのAI活用事例を紹介した。
働き方改革では、個人や組織が持つポテンシャルを最大限発揮できる環境づくりへと、ステージが移行していることを示しながら、日本マイクロソフト社内でMy Analyticsを活用した自社事例を紹介。4部門合計で3,579時間を削減し、7億円の削減を実現したことにふれた。
2020年1月に終了するWindows 7の延長サポートについても説明した。「ここにいるみなさんと一緒に、いち早く対応していく。2020年を待たずに取り組むことで、需要の平準化をしていきたい。そして、危機感を煽るのではなく、新たなデバイス、新たなサービスに移行することで改革を推進できるというメッセージを出していきたい」と語った。
続いて登壇した日本ヒューレット・パッカード取締役常務執行役員パートナー営業統括本部長の西村淳氏は、「HPEの戦略はきわめてシンプルである。最新、最強の製品群をパートナーの方々とともに提供することになる。
いま当社が提供している製品群は、10年に1度といえるほど競争力が高い。21年連続世界ナンバーワンシェアとなっているx86サーバーのProLiantは、第10世代となり、独自の管理用チップと独自の暗号化キーにより、セキュアな環境で起動できるのが特徴である。
第3世代のハイパーコンバージドインフラストラクチャであるSimplivity 380は、超高速に取り扱いデータの圧縮と重複排除を行ない、1TBのバーチャルマシンを平均60秒でリカバリできる。HPE Nimble Storageは、ビッグデータとAIを駆使した予兆管理と保守の自動化を実現しており、5分間に1度、全世界のNimble Storageにアクセスして、データを収集。壊れそうなストレージがあると事前に修復することになる。実績ベースで99.999928％の可用性を実現している。
無線アクセスポンイトのAruba IAPは、高いセキュリティを担保するソフトウェアや管理を行なうソリューションを提供しており、IoTにおいて威力を発揮する」と、同社の主要製品について説明。「パートナーを通じた販売比率は2017年度は73.5%であったが、2018年度は80%に高める。パートナーが持つ知見、ソリューション、販売力、サポート力を活用させてもらいたい」と述べた。
日本HP専務執行役員パートナー営業統括の平松進也氏は、「クライアントPCにおけるキーワードは、ONELIFE、Connected、Secure、RealTime、DaaSである。それらのキーワードを実現するという点で、日本HPは、世界でもっとも多彩なラインナップを持っている。
デスクトップやノートPCなど、今日のビジネスを作るためのコアな製品群、カンファレンスに特化したPCや2in1ノートPCなどの成長分野の製品群、そして、3DプリンタやウェアラブルのVRなどの将来に向けた製品群がある。
2018年は、クライアントPCを取り巻く環境のすべてが追い風になる。Windows 10への買い換え需要、働き方改革を実現するためのデバイス更新、常時接続を前提としたSIMロックフリー型PC、セキュリティ強化のための最新機種への要望などである。
日本HPでは、そのために、徹底した需要喚起とメッセージングを行なっていく。デジタルマーケティングの強化や、マス広告とSNSの連動、プロモーション動画による価値の提供を行なうほか、とくに、中堅、中小企業ユーザーを対象に、ユーザー事例を通じて活用ノウハウを提供していく。
また、サイバー攻撃および防御の最前線となるセキュリティデバイスによる差別化を進める。日本HPのデバイスは、OSが立ち上がる前にセキュリティが起動する仕組みであり、セキュリティといえばHPということを定着させたい」などとした。
さらに、「4年半前に、Windows XPからの買い替え特需で年間1,100万台のPCが出荷された。その更新需要がすぐそこまで来ている。潜在需要をしっかりと深堀りし、ユーザーニーズを掘り起こしていきたい。大きなビジネス、儲かるビジネスを推進したい」と語った。
東芝クライアントソリューション取締役社長の覚道清文氏は、「当社は、開発から設計、品質管理、販売、アフターサービスまで一貫して行なえるPCメーカーである。2018年も、安心して使ってもらえる製品とサービスを供給していく」と前置きし、「Windows 7の延長サポートが、2020年に終了することで、いよいよWindows 10への移行が活発化する。感覚としては、Windows 10に関する企業の判断が少し遅れていたが、それが動き出した。
当社は、Windows 10の機能をフル活用できる新製品を投入しており、1月23日には、Windows 10 Fall Creators Updateと第8世代Coreプロセッサーを搭載したオールインワンPCから長時間駆動が可能なモバイルPCまで幅広いラインナップを発表する」とした。
さらに、2in1コンバーチブルPC「dynabook VC72」について説明。「働き方を変え、生産性向上に貢献できる製品であり、タブレットPCとしても利用でき、長時間バッテリ駆動と堅牢性も実現し、モバイルワークに最適である。今後、高いパフォーマンスを発揮するデバイスを開発し、多様な働き方をサポートしていく」と語った。
また、「労働力減少、少子高齢化、後継者不足といった課題があるなかで、社会課題と生産性向上、働き方を改革するのはPCだけにはとどまらない。東芝は、モバイルデバイスの活用を社内から社外へ、さらに現場へと拡大することで、モバイルエッジコンピューティングに取り組む」として、「dynaEdge(ダイナエッジ) DE100」を紹介。dynaEdgeと連携させるインテリジェントビューワ「AR100」を近日発表することも明らかにした。
「この2つのデバイスの組み合わせによって、AR(拡張現実)を実現することが可能になり、作業者を視覚、聴覚の面からサポートすることができる。ハンズフリーでのメンテナンス業務の実現や、物流倉庫でのピッキング、警備や医療現場での活用を想定しており、流動的な人材活用、高度な技術供与も可能になる」とした。
富士通執行役員AI基盤事業本部長の吉澤尚子氏は、同社が取り組む「デジタルアニーラ」について説明した。「富士通は、スパコンの京に代表されるHPC、ZinraiやDLU(ディープラーニングユニット)に代表されるディープラーニング、そして、量子コンピューティングの3つの技術によって、AIを加速し、お客様の事業拡大に貢献したいと考えている。
量子コンピュータは、IT業界のビッグプレーヤーが相次いで取り組んでおり、富士通も2017年11月末に、量子コンピュータ技術の商用化について発表している」と量子コンピュータの動向について説明。
「汎用コンピュータの次の世界は量子コンピュータだと言われているが、その世界に到達し、実用的な課題を解決するには数十年かかるとも言われる。富士通は、そこに向けたファーストステップとして、量子のふるまいをデジタル回路で表現し、組み合わせ最適解を高速に得ることができるハードウェアとして、デジタルアニーラを提案している」と語った。
また、「デジタルアニーラは、あらゆる業界に存在する組み合わせ問題を解決することができるものであり、そこに大きなビジネスチャンスがある。たとえば、すべての都市を巡回して、出発地点に戻る最短ルートはなにかという問題の場合、5都市ならば120通りですむが、10都市になると362万通り、20都市では234京通りとなり、指数関数的に増える。
30都市になった場合には、スパコンで計算すると8億年かかるが、デジタルアニーラでは1秒以内で計算ができる。金融分野や化学・製薬分野のほか、倉庫での部品のピックアップ、物流の人員計画などにも活用することが可能である」とした。
富士通では、デジタルアニーラを、2018年度第1四半期にクラウドサービスとして提供するのに続き、同年第3四半期には、規模と精度を拡張したサービスを提供できるという。
日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部IoT・クラウドサービス事業部副事業部長の野明俊道氏は、IoTプラットフォーム「Lumada」について説明。
「日立は、107年の経験があるOT(運用技術)と、58年の歴史があるIT(情報技術)とを組み合わせることで、IoTイノベーションを牽引していくことができると考えている」とし、「メーカーとして日立が取り組んできたデジタル化によって得た技術や考え方を、お客様とともに取り組むサービスの創生につなげるのがLumada。これまでの1年半の活動によって具体的になってきており、100以上のユースケースを紹介できる。日立は、お客様に最初に指名されるイノベーションパートナーでありたいと考えている」などと語った。
日立製作所では、茨城県の大みか工場において、Lumadaを活用した高効率生産モデルを稼働しており、これを工場見える化ソリューションとして横展開。さらに顧客のさまざまな工場へと展開しているところだ。
2017年10月には、Lumada 2.0/Jサービススタックとして、日本固有の要素を入れた形でプラットフォームを進化させたことも紹介した。「協創から生まれた豊富なユースケースと人工知能などの先端技術を活用して、お客様課題に確かなデジタルソリューションを提供する」とした。
VAIO執行役員の花里隆志氏は、「VAIOは2014年に設立して、4年目を迎えた。創業以来、メインは法人向けPCであり、企業全体としても連続で増益を達成している。
もともとモバイルを得意としているPCメーカーであり、働き方改革、モバイル・テレワーク、生産性改善といった潮流を、デバイスの面から支えることを目指す。モバイルコンピューティングとビジネスユースにしっかりとマッチした商品づくりを進めており、LTEへの対応も増やし、IT部門の方々が効率的に導入するためのソリューションも提供していく」とした。
また、「2017年9月に、1年半ぶりとなる新製品を発表した。大きな変更はないが、コンセプトをしっかりとキープし、指紋センサーやLTE内蔵、セキュリティを強化した製品とした。調査によると、85%の企業がLTEの導入に前向きである。こうしたニーズに付加価値をつけて提供していくのがPCメーカーの役割であり、そこにこだわりたい」と語った。
1月18日に先行受注開始したVAIO Pro PF/PG、VAIO S11/S13についても言及。「VAIO S11/S13では、VAIO True Performanceを適用することで、Core i5でありながら、同じ世代のi7の性能を上回ることができる」とした。
「長野県安曇野市の本社工場で、すべての製品をチェックしてから出荷している。本社工場内部で作業をする領域が増えたことで、MADE IN JAPANを正々堂々と謳えるようになった」とも語った。
最後に登壇したレノボ・ジャパン 執行役員専務の安田稔氏は、「レノボは、3-Wave Strategyに取り組んでいる。Wave1は、PCを中心としたレノボの軸となるビジネス。働き方改革に代表されるようなソリューション、デバイスを提供する。Wave2は、デジタルトランスフォーメーションを支えるサーバーやモバイル製品の領域である。そして、Wave3では、AR/VR、スマートスピーカーなど、デバイスとクラウドがつながる新たなソリューションを提供するものになる」とした。
ここでは、2in1 PCの強化のほか、GoogleのDaydreamに対応したVRや、3D 180度カメラ、3月に発売予定のタブレットを付属したスマートスピーカーなどを紹介。
小さな会議室向けのTV会議システムにも力を注ぐとしたほか、「今年夏には、Snapdragonを搭載したモバイルPCが登場することで、20時間のバッテリ駆動が可能になり、常時接続の世界が近づく」などと述べた。
データセンターソリューション事業では、「データセンターインフラストラクチャー」、「ソフトウェアデファインドデータセンター」、「HPC/AI」、「ハイパースケール」の4つの分野に注力するとし、「HCIアプライアンスでは、ニュータニックスに加えて、VMware、Azureにも力を注いでいくことになる」と語った。そして、「レノボは、2018年には、前年比20%増の出荷台数増を目指す」と高い成長を遂げることを宣言した。
各社のプレゼンテーションが終わった後には、同協会セミナー委員長である窪田大介氏(リコージャパン取締役専務執行役員)による公開質問が行なわれた。
質問に対して、登壇者が○と×の札をあげて回答するもので、各社の思惑が明らかになるユニークな場となった。なお、取り扱い製品がないなど、質問に該当しない場合には、札をあげなくてもいいルールとなっている。
「2018年のPC販売計画は10%以上増やす」という質問には、PCを販売している8社すべてが〇の札をあげ、「2in1 PCの販売計画は前年比30%以上にする」という質問には7社が〇の札をあげ、業界全体でPC市場の大幅な回復を想定していることが浮き彫りになった。
「Windows XPのサポート終了で発生した特需の買い替え需要が2018年からはじまる」との質問には、6社が〇と回答。経済産業省が中小企業を対象にしたITサービス補助金制度に対して、「おおいに期待する」としたのは8社であるのに対して、1社が×。「2019年度に実施予定の消費増税の駆け込み需要が2018年から発生する」という質問には7社が〇とし、2社が×とした。
「オンプレミスサーバーは2018年も成長する」としたメーカーは、1社を除いて〇と回答。「HCIの販売計画が対前年比2倍以上」とするメーカーは、HCIを販売している6社すべてが〇とした。
ここまでは事前に質問内容を各社に公表していたが、ここから先は登壇者には質問内容が事前に知らされない公開質問となった。
「AWSをパートナーと考えているか」との質問には、4社が競合と回答。とくに、日本マイクロソフトの高橋執行役員常務は「明らかに競合です」と宣言した。ここで、窪田委員長は、「いま、思いついたので質問しましょう」として、「Azureをパートナーと考えている企業は〇をあげてください」と質問。その場の空気を読んで、7社が〇をあげた。
音声アシスタントについても質問が飛び、Amazon Alexa、Google Assistant、Microsoft Cortanaの3つの技術に対して、「親和性の高い製品を出したい」と考えているメーカーは〇をあげることになった。Amazon Alexaでは3社、Google Assistantでは4社、Microsoft Cortanaで5社が〇をあげた。レノボ・ジャパンの安田執行役員専務は、すべての音声アシスタントに〇の札を挙げて、会場から笑いが起こった。
最後に、恒例となっているJCSSAの大塚裕司会長(大塚商会社長)からの質問として、「自社製品の販売に関して、JCSSAの会員におおいに期待している」、「JCSSAの会員向けの販売支援策を増やしたいと考えている」との問いには、すべてのメーカーが〇の札をあげた。
