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日本マイクロソフト、Windows XPサポート終了に伴う企業のPC移行を支援
～支払い先延ばしの金利は日本マイクロソフトが負担
（2013/9/5 14:33）
- 9月5日 開始
日本マイクロソフト株式会社は5日、Windows XPとOffice 2003のサポート終了に伴う各種支援キャンペーンを開始した。サポート終了日となる2014年4月9日まで実施する。
このキャンペーンを通して、Windows XP/Office 2003サポート終了に伴うセキュリティリスク向上の認知を広めるとともに、企業における移行を支援する。移行計画のための相談に応じ、移行作業やコストの負担軽減などの課題に合わせて、適切なパートナー企業を紹介。最新PC環境へのスムーズな移行を図る。
具体的なキャンペーンは2つ。1つ目は「PCとOfficeを無理なく移行!先着500社様限定!『PC購入支援キャンペーン』」と呼ばれるもの。PC台数が250台未満の企業/医療/公共機関の申し込み先着500社/団体が対象となる。
同キャンペーンでは、Windows 8 ProまたはWindows 7 Professional搭載の対象PCを購入し、かつクラウドサービス「Office 365」を購入した場合、PC購入費用の支払いを金利ゼロで2014年4月まで延期できる。これにより、今年度中に移行の予算を組めないが、来年度中の予算には組むことが可能な企業の課題を解決する。また、費用を最大36カ月(3年間)の分割で、なおかつ金利ゼロでの支払いにも対応する。旧PCの処分費用も0円となる。
金利は日本マイクロソフトが負担する形で、企業の負担軽減を実現。リースはマイクロソフト ファイナンシングブランドを通して、パートナー企業である昭和リースによって提供される。新PCは7万円未満、中古PCは3万円未満限定で、Office 365の導入を前提としている。
また、正規Windowsライセンスを提供するPC再生事業者「Microsoft Authorized Refurbisher(MAR)」プログラム参加企業とも連携し、旧PCの下取りや中古PCの提供を実施し、企業の初期費用の軽減を図る。
2つ目は「移行促進キャンペーン」で、Windows 8 ProとOffice 365のライセンスを合わせて購入することで、ライセンス価格を20%値引くもの。新規PCの購入、既存PCからのアップグレードのいずれも対象となる。
5日に都内・本社で行なわれた発表会では、日本マイクロソフト 代表執行役 社長の樋口泰行氏が挨拶。「Windows XP/Office 2003サポート終了後はセキュリティ脅威に対するリスクが高まるとともに、ゼロデイ攻撃(サポート終了と同時に始まるシステムへの攻撃)なども考えられる。サポート終了まで約半年残されているが、日本マイクロソフト全社を挙げて、新しいシステムへの移行を推進していく考え」とした。
その一方で、これまで日本マイクロソフトが移行を推進してきたことに加え、Windows 8.1では企業向け機能面の強化、Office 365ではメンテナンスフリーといったところが企業に評価され、4月から移行が進んでいると評価。Windows XP搭載PCの台数構成比は40%から30%の1,050万台となったほか、移行需要によって1～6月期のPC販売台数は前年比13%増、アップグレードライセンスの販売は特に7～8月にかけて、中堅中小企業向けで76%増加していることを挙げた。
また、大塚商会などのパートナーの移行支援サービスの展開も評価しており、例として大塚商会のWindows XP移行サイト「かけこみ寺」開設後の同社への問い合わせは以前の30倍、リコージャパンにおけるPC販売台数は前年比40%増といった結果が出ているという。
移行事例としては、サークルKサンクス、明治安田生命、北國銀行、ファンケル、京急建設、NTTSolcoなどを挙げた。また、自治体の69%、教育委員会の71%も、2014年4月までにWindows XP/Office 2003からの移行を完了する見込みであるという。
「日本マイクロソフトとしては当初の予定通りに推移していると考えているが、年末商戦で個人PCの移行も推進し。Windows XP/Office 2013サポート終了となる2014年の4月時点では、Windows XP搭載PCの構成比を1桁台(10%未満)に抑えたい」との意気込みを語った。
移行の支援策を説明した日本マイクロソフト 執行役 ゼネラルビジネス ゼネラルマネージャーの高橋明宏氏は、「Windows XP/Office 2003からの移行はすでに60社で100以上のサービスを提供しており、多くの中小企業での置き換えも進んでいる。しかしながら2013年度の予算に組み入れられない声が多く、今回のキャンペーンはその声に応えたものである。今後の動向を見て、施策をさらに強化したい」と語った。
また、中小企業の経営者がセキュリティリスクに対する意識が低く、IT専門技術者が社内にいないなどといった問題も指摘。そこで少しでも詳しいユーザーが、社内でリスクや問題を指摘できるような、数種類の説明資料や社内稟議のテンプレートを、9月半ばより提供するとした。
なお、海外の一部メディアで報じられている、2014年4月以降も有料で顧客向けにサポートを継続するといった点に関しては、「もちろん顧客との契約の履行上、サポートしなければならないため、その特定顧客に関してパッチを提供するといったはある。しかしながらそれは一般的な顧客に対して提供されるものではないし、公式にはサポート終了とすることに変わりはない」と答えた。
