中国、ディープフェイク動画にラベル付与を要請

　中国のインターネットを取りまとめている政府機関Cyberspace Administration of Chinaおよび公安部ら3つの政府機関は合同で、「インターネットサービスにおけるディープフェイクの管理規定」を発表し、2023年1月10日より施行開始すると発表した。

　近年、ディープフェイクによる動画合成技術は急速に進化しており、ユーザーのニーズに応え、体験の向上につながっている一方で、誤った情報の伝達、違法な制作/コピー/公開により、他人の名誉毀損や身分詐称につながり、社会秩序の維持や国民利益の侵害に至ったケースもあるという。今回の管理規定でディープフェイクを管理し、違法コンテンツを取り締まる構えだ。

　今回の規定において、明確に策定の目的や根拠、適用範囲、担当部門や指導要求を示しており、法的または行政法規で規制されるようなディープフェイク技術の適用を禁止している。また、ディープフェイク技術を利用したりそれに基づくサービスを提供する者に対し、データ管理/管理技術の研修を行なうことを要求し、当局が必要とした際には協力する必要があるという。

　特に、ディープフェイクを駆使したサービスを提供する際には、消費者に分かりやすくラベル付けを行なうべきだと要請。AIを駆使した対話、声の合成、顔の生成、イマーシブな体験といったサービスを提供する際は、コンテンツ利用の邪魔にならないところで明確なラベリングを行なうことを要請し、消費者の混乱や誤解を招くことを防ぐ。また、いかなる組織も、このラベルを技術的な手段を用いて削除したり、改ざん、隠蔽したりすることもできないとしている。

　今回の規定はディープフェイクの不法利用を防ぎ、リスクを低減するためのものであり、ディープフェイクを合理的かつ有効的に使用すること自体はインターネット技術の発展につながるとし、推進すべきだとしている。