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経産省が返済不要の給付金支給へ。緊急経済対策で個人事業主に100万円、中小企業に200万円

〜電子申請時は2週間程度で給付予定

 経済産業省は13日、新型コロナウイルス感染症で売上などに影響を受けた事業者に対し給付金を支払う支援策について公開した。

 これは感染症拡大によってとくに大きな影響を受けた事業者に対し、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金となっており、法人は200万円、個人事業者は100万円を上限として給付する。

 具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者が対象となっており、その減少分(前年の総売上-前年同期比50%減の売上×12カ月)を上限とする。ただし、昨年(2019年)創業した者など、内容にあった対応も引き続き検討していく。

 申請受付は補正予算成立後1週間程度で開始し、電子申請の場合は申請後2週間程度で給付する。申請のさいには、2019年の確定申告書類の控え、減収月の事業収入額を示した帳簿に加え、法人の場合は法人番号、個人事業主の場合は本人確認書類が必要。

 なお、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による感染拡大防止のため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国のすべての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例処置を実施している。

 具体的には、中小企業での助成金助成率を3分の2から5分の4、大企業では2分の1から3分の2に引き上げ、解雇などを行なわない場合はそれぞれ10分の9、4分の3に引き上げるほか、生産指標要件を3カ月で10%以上低下から、1カ月で5%以上低下に緩和する処置などを取る。