経産省、新型コロナによる緊急経済対策の業種別案内を公開

　経済産業省は23日、新型コロナウイルスによって売上が減少し、資金繰りに不安を感じている事業者に対しての支援策について、業種別の案内をリーフレットにまとめ、公開した。

　昨年より売上が50%以上減少したすべての企業に対し、個人事業者には最大100万円、法人には最大200万円を給付するほか、コロナ特別貸与など、資金繰りの支援を提供し、特別利子補給制度の併用で実質無利子化を実現。

　また、休業手当は5分の4(解雇を行わない場合は10分の9)を助成(中小企業の場合)し、すべての税と社会保険料を対象に、無担保かつ延滞税なしで1年間の納付の猶予が与えられる。

　以下の業種は、ほかの補助金との併用が可能だと案内している。

・飲食業、小売業→IT導入補助金、持続化補助金
・製造業、卸売業→ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金
・宿泊業、旅客運輸業、貨物運輸業、娯楽業→IT導入補助金、ものづくり補助金
・医療関係→IT導入補助金