返済不要で事業主向けに最大200万円「持続化給付金」申込受付を開始

　「持続化給付金」などを含む補正予算が、4月30日に参議院の本会議で可決されて成立した。これを受けて経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の社会的な感染拡大により、売上減などの影響を受けた事業者に対し、事業を支援するための「持続化給付金」の申込受付を開始した。

　対象者は、作家・俳優業、医療業、農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、NPOなど幅広い業種で、事業収入を得ている個人・法人となる。個人事業者は100万円、法人は200万円を上限として給付を受けられる。

　給付の条件は、2019年以前から事業収入があり、2020年1月以降にひと月の売上が前年同月比で50%以上減少し、今後も事業を継続する意思がある事業者。法人の場合は資本金または出資額が10億円未満で、この定めがない場合は常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者となっている。

　給付は1回のみで再度給付の申請はできない。

　なお、2019年に創業した場合や、売上が一定期間に偏在している事業者には特例があるとしている。2020年1月以降に創業した場合は、給付の対象とならないとしている。