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Windows 10 ESUの落とし穴。料金は毎年2倍、法人PCはいつまで延命すべき？
- 提供：
- デル・テクノロジーズ株式会社
2026年6月26日 06:30
「拡張セキュリティ更新プログラム(Extended Security Updates: ESU)」を入れればWindows 10を安く使い続けられる——そう考えていないだろうか。だが法人向けESUの料金は1年目61ドルから毎年2倍に膨らみ、3年で1台427ドルに達する。延命の名目で見落とされがちなこのコストを、500台規模で計算するとどうなるか。検証してみた。
Windows 10 ESUは有償で、料金は毎年2倍に増額される
2025年10月14日をもってサポートが終了したWindows 10だが、MicrosoftはWindows 10のサポートを完全に終了したわけではない。法人向けには有償のESUを通して、Windows 10のセキュリティパッチを最長3年間提供しており、2028年10月13日までは事実上Windows 10のサポートが続けられている。
Windows 11 PCの動作検証には時間がかかる、組織全体で利用するWindows 10 PCが多くWindows 11 PCへリプレースする十分な予算がない。そういった理由からWindows 10サポート終了までにWindows 10 PCのリプレースを進められなかった企業にとって、Windows 10 PCを最大3年間延命できるESUは、その間に十分な検証時間が確保できる、リプレースに必要なコストを貯められる、という観点から有用なプログラムと映るかもしれない。
しかしそこには、大きな落とし穴が見落とされている。それは、ESUにかかるコストだ。ESUの利用には、かなり重いコスト負担が強いられる。
ESUは基本的に法人向けの有償プログラムであり、利用するには、設定された利用料金を支払う必要がある。利用料金は、1年目は61ドル(約9,900円、以降も162円/ドルで換算)に設定されている。
この金額が3年間毎年必要ということであれば、そこまで多大なコストはかからないという印象を受けるかもしれない。しかし実際はそうではなく、利用料金は1年ごとに2倍に増額されていく。具体的には、2年目に122ドル、3年目に244ドル(日本円に換算すると、2年目は2万円前後、3年目は4万円前後)へと増額される。
3年間ESUを継続利用した場合、利用料金は合計で427ドル、日本円では7万円前後が必要になる計算だ。
この利用料金は、ESUを利用するPC1台ごとに必要となる。当然、ESUを利用するPCが多ければ多いほど、負担も膨らんでいく。たとえば、ESUを利用するPCが500台あると、実に21万3,500ドル、日本円に換算すると3,500万円前後がかかってしまう。つまり、ESUは格安でWindows 10を延命させられるプログラムではないのだ。
なお、個人向けESUは2026年10月13日までの1年間限定の提供となる。利用料金は30ドル(日本円に換算すると4,900円前後)に設定されているが、Microsoftアカウントを登録し「Windowsバックアップ」を有効にすることを条件に無償で利用可能だ。ただし法人利用のPCは対象外となる。
ESUで提供されるのは「緊急」「重要」のセキュリティパッチのみ
このように、台数が多く、利用年数が長いと重いコスト負担を強いられるESUだが、提供されるのは「緊急」および「重要」レベルのセキュリティパッチのみに限られる。
それによって、必要最低限のセキュリティは確保できるため、Windows 10 PCを比較的安全に利用できることにはなる。ただし、セキュリティ以外の不具合修正や機能追加などは一切提供されない。そのため、2025年10月14日現在のWindows 10をほぼそのまま利用し続けるのと大きく変わらないことになる。
このほか、テクニカルサポートの提供も、ESUのライセンスに関するサポートやESU更新プログラム適用に関するサポート、ESU更新プログラム適用による問題発生時のサポートなど、ESU関連のサポートに限られ、Windows 10自体のサポートなどは一切提供されない。
もしWindows 10 PCを利用していて何らかのトラブルが発生したとしても、すべて自分たちで解決しなければならないことになる。保守管理部門が手薄な企業などは、大きな問題となり得るだろう。
ESUを利用せずWindows 10 PCを使い続けるのは、あまりにもリスクが大きい
ESUを利用するには多大なコストがかかり、それで得られるものも限られるということで、それなら多少のリスクは承知でESUを利用せずにWindows 10 PCを使い続けるのがいいのでは、と考える企業もいるかもしれない。しかし、それこそ最悪の選択だ。
企業へのサイバー攻撃は年々激しく、また高度化しており、比較的しっかりとしたセキュリティ体制を整えている企業ですら攻撃を受け被害を被る例が後を絶たなくなっている。しかもそのターゲットは、大企業だけでなく中小企業も例外ではない。「自分たちは大丈夫だろう」といった考えはもはや一切通用しないといえる。
そして、サイバー攻撃の格好のターゲットとなるのが、Windows 10 PCなどのサポートが終了した旧世代OSを搭載するPCだ。せめてESUを利用していれば、必要最低限ではあるがセキュリティパッチにより攻撃者が狙うセキュリティの穴が塞がれるものの、ESU未使用の状態で使い続けることは、攻撃者に攻撃してくださいと言っているのと同じで、非常に危険だ。
ランサムウェアなどマルウェア感染による情報漏洩やシステム停止が発生すると、業務停止による売上減少、情報漏洩への補償の発生、なによりセキュリティを軽視していたことが原因で重大な問題を発生させたことによる企業価値の喪失など、取り返しのつかない事態につながる。
そういう意味では、ESUを利用せずWindows 10 PCを使い続けることは、リスクを考えるとあまりにも無謀であり、すぐにでも止めるべきだ。
ESUが有用なケースもあるが、AI対応などを見据え早期のリプレースが賢明
ここまで見てきたように、ESUの利用にはかなりのコスト負担が強いられるうえに、提供されるサポートも限られており、そのコスト負担に見合うか疑問を感じるかもしれない。ただ、条件によってはESUも有用なプログラムになり得る。
たとえば、利用しているWindows 10 PCが、ESUの1年目の期限となる2026年10月13日までにリプレースする目途が立っている場合だ。それなら、1台あたり61ドルの負担のみで済むし、そのPCをリプレースするまで一定のセキュリティを保った状態で利用できる。その猶予を買うコストが1台あたり61ドルということなら、十分に納得できるし、企業として賢明な判断といえるだろう。
しかし、それが2年、3年と経過するにつれ、負担コストが大幅に上昇していく。となると、コストに見合う選択肢とはいえなくなってくる。
仮に、Windows 10 PCをESUの最長期間となる3年間延命させてからWindows 11 PCにリプレースするとしよう。その場合のESUの利用料金は、先にも紹介したように1台あたり合計427ドルとなる。そこに、PCの保守コストが加わり、3年後にリプレースするPCの調達コストが発生することになる。
それに対し、2026年10月13日までにWindows 10 PCをリプレースする場合、そのPCについてはESUの利用料金は1年目の61ドルと、そこまでのPC保守コストが必要となる。そして、リプレースするPCの調達コストがすぐに発生することになる。
双方でWindows 11 PCの調達費や新旧PCの保守コストが同じと仮定した場合、直近1年でかかるコストは、PC調達コストが加わる後者のほうが大きくなる。しかし前者も3年後に同じ調達コストが加わるため、3年後にPCをリプレースする方がPC 1台あたり366ドル余計にかかることになる。
加えて、昨今のPCパーツ高騰は今後数年間継続するという見通しだ。特にメモリやストレージは、少なくとも2027年Q4までは上昇基調と予想されており、PCの調達コストは今後も上昇傾向が続くと考えられる。となると、PCリプレースが遅くなればなるほど調達コストが増え、トータルコストも増大することになる。
そしてもう1つ、AI対応という意味でも早期のリプレースが重要な要素となる。
近年、業務でのAI活用は、もはや必須といってもいいほどに浸透している。しかしWindows 10 PCを利用している限り、AIへの対応がほぼ不可能な状態で使い続けるしかなくなってしまう。当然、そのPCを利用する従業員の業務効率や生産性が下がり、企業業績を押し下げる要因にもなりかねない。これも、Windows 10 PCを使い続ける大きなデメリットとなる。
それに対し最新のWindows 11 PCでは、Copilot+ PC準拠のようにOSにAI機能が取り込まれていたり、AI処理に特化したNPUを内蔵するプロセッサが搭載されていたりと、快適にAIを活用できる環境が整っている。また、Intel vProプラットフォーム対応プロセッサ搭載PCであれば、それらのPCを遠隔で集中管理でき、優れたセキュリティ性を確保できるだけでなく、システム管理者の負担も軽減できる。こういった部分のコストや負担軽減も、企業にとって無視できない要素となる。
このように、直近のコスト負担にのみ注目するのではなく、長期のトータルコストや従業員の業務効率改善が業績向上につながることなども考慮すると、ESUの利用は最小限の期間にとどめ、なるべく早急にWindows 11 PCへとリプレースを目指すのが賢明だ。
PCリプレースを無理なく実現できるDell Pro 3/5/7シリーズで、ESUから抜け出そう
ここまで見てきたように、Windows 10 PCの早急なリプレースは、今後数年間にわたるトータルコスト削減だけでなく、高度化するサイバー攻撃に対応できる優れたセキュリティ性の確保、AI対応による従業員の業務効率とそれに伴う業績向上など、さまざまな利点があることが分かってもらえたと思う。そして、早急なPCリプレースを無理なく実現できるのが、デル・テクノロジーズの法人向けPC「Dell Pro」シリーズだ。
Dell Proシリーズには、コストパフォーマンス重視から性能重視まで幅広いラインナップが用意され、用途に合わせた柔軟な製品選択が可能な点が大きな特徴だ。そして最新モデルでは、その特徴に加えて全シリーズでNPU内蔵プロセッサを搭載したAI PCが選択可能になっているため、AI活用が必須化している業務にも問題なく対応できる。
一般事務での利用をターゲットとした「Dell Pro 3」シリーズは、コストパフォーマンスに優れる比較的安価なシリーズながら、NPU内蔵プロセッサの選択が可能。一部Copilot+ PC準拠ではないモデルも存在するが、NPUによる高速なAI処理を利用でき、業務効率や生産性を向上できる。
シリーズには14型ディスプレイ搭載モデルと16型ディスプレイ搭載モデルを用意。いずれも軽さと薄さを追求した機動性に優れるノートPCとなっており、ハイブリッドワークに最適のモデルでもある。
Dell Proシリーズの中でも主力となるビジネスノートPCが「Dell Pro 5」シリーズ。搭載プロセッサの選択肢が多岐にわたっており、コスト重視から性能重視まで柔軟に対応できる。
インテルCore Ultraシリーズ3やAMD Ryzen AI 400シリーズなどの最新AIプロセッサを採用し、Copilot+ PC準拠の高性能AI PCモデルを幅広くラインナップ。14型または16型のディスプレイを搭載するが、いずれも従来モデルより薄型軽量化を実現しており、機動性が高められている。
それ以外にも、冷却システムの向上によるパフォーマンスの最適化、長時間駆動に配慮、スタイリッシュなアルミニウムボディの採用など、Dell Proシリーズの主力モデルらしい特徴が満載だ。
そして、性能と携帯性双方を高いレベルで両立するのがプレミアムビジネスモバイルPC「Dell Pro 7」シリーズ。13.3型と14型のディスプレイ搭載モデルが用意され、いずれもクラムシェル型と2in1コンバーチブル型をラインナップする。
大きな特徴となるのが、軽快に持ち運べる薄型軽量ボディを採用している点。中でも13.3型モデルはDell Proポートフォリオで最も薄い16.35mmを実現し、重量は1.19kgから。14型モデルは薄さ16.45mmに重量1.27kgからと、いずれも軽快に持ち運んで利用できる。
それでいて、全モデルがCopilot+ PCに準拠しており、優れたパフォーマンスとAI性能を実現。モビリティと柔軟性を重視するビジネスユーザーに適したPCといえる。
Windows 10 PCをESUで延命させている企業は、セキュリティの観点だけでなく、Windows 10 PCを延命させるのに必要となるコストについて、改めて試算してもらいたい。そのうえで、従業員の業務効率改善や、それによる業績向上なども加味し、最新PCへのリプレースを早急に検討すべきだ。