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マウス、信州大学教育学部と包括連携協定を締結。26台のPC寄贈
2026年6月29日 06:12
株式会社マウスコンピューターは6月25日、信州大学教育学部との包括連携協定を締結。同日、長野県飯山市にあるマウスコンピューター飯山工場において、提携協定の調印式を実施した。
マウスコンピューターではこれまでに四国大学(および四国大学短期大学部)と大阪教育大学との包括連携協定を実施しており、今回は「ICTを活用した教育分野に関する協定研究および情報交換」、「先端技術を活用した教育環境の整備」、「両者の人材交流および育成」、「地域の活性化」、「その他、本協定の目的を達成するために必要な事項」の5項目について協定書を交わした。
本協定の締結に合わせて「公務におけるPC等IT機器の利用状況に関する調査」の共同研究も実施する。この研究で使用する機材として、法人向けノートPC「MousePro C4」を26台、信州大附属長野小/中学校の職員に配備した。協定の期限は1年間だが、更新によって連携協定関係を継続していく意向だ。
調印式ではマウスコンピューターの軣秀樹社長と、信州大学教育学部の西一夫学部長が登壇。今回の包括連携協定締結は、信州大学側からの声掛けにマウスコンピューターが応じる形で実現したが、飯山工場のある長野県の大学と包括連携協定を結ぶことは、長野市出身の軣社長にとっても悲願であったという。
今回、MousePro C4を寄贈する形で研究機材として提供したことに関しては、教員の働き方やICT教育の在り方について信州大学と共同で研究し、教育現場での活用事例やフィードバックを通して次の製品開発に繋げていきたいとの意向を示し、あわせて「私たちのPCが少しでも先生方の助けになれば」と現場の教員にエールを送った。また今後、AIの発展や活用が進んでいく中で、それがどのような形で教育現場に影響するのかにも注視していきたいとも語った。
西学部長は挨拶の中で、信州大学で継続的に推進しているDXについて言及した。今回の協定については「同じ信州の未来を担う子どもたちの教育現場で最新のPCを活用できることは、教員の業と教育活動に資するものであり、信州大学にとっても縁のあること」と感謝し、共同研究の成果を全国の教育現場に発信していける形で活用したいとの決意を表明している。
教育現場で求められるPCに関しては「いつも机上でPCを使えるわけではなく、時には外で使うこともあり、さまざまな環境に耐えてもらう必要がある」とした。普通のデスクワークだけではない使用環境の中で、教員が持つべきPCとはどのようなものであるべきか、どのような性能を持っていることが教育用のPCとして十分であるかを、今回の共同研究で実証的に実験をしつつ効果を測定したいと話した。
