総務省、ヤフーに行政指導。「十分な事前周知なしにNAVERに位置情報を提供」

　総務省は30日、利用者に対して事前の十分な周知を行なうことなく位置情報などをNAVER Corporationに提供したほか、該当情報などについて十分な安全管理措置が取られていなかったとし、ヤフー株式会社に対して行政指導を行なった。

　これは、ヤフーが2023年5月18日から7月26日までの間に、検索関連データの提供をNAVERに対して試験的に行なっていた際に、慎重な取り扱いが求められる位置情報などを、利用者に対して事前の十分な周知を行なうことなく提供し利用させていたほか、NAVER側で物理的に提供情報のコピーなどを行なうことが可能な状態になっていたなど、安全管理措置が不十分だったことに対するもの。

　総務省は、提供する位置情報およびその利用目的について、利用者が事前に十分理解できるよう適切な方法で周知を行なうよう指示するとともに、これが試験運用において未実施だったことを踏まえ、組織における利用者の利益の保護にかかわるガバナンスのあり方についての見直し、および位置情報の提供に同意しない手段を用意する検討を行なうよう指示。

　また、コピーなどが物理的に不可能な状態になる措置か同等の措置を講ずること、ならびにNAVERにおける安全管理措置の実施状況の監査体制の構築などをヤフーに命じた。このほか、利用者情報の内容および利用目的と方法といった事項の公表、総務省への報告なども指示した。