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Adobe、デジタルの未来をみんなで考える「アドビ未来デジタルラボ」
2022年12月1日 18:42
Adobeは12月1日、報道機関向けの事業説明会を開催。新プロジェクトの「アドビ未来デジタルラボ」や、同社の事業戦略などについて説明を行なった。
専門家も交えデジタルコンテンツの未来を考える「アドビ未来デジタルラボ」
新プロジェクトとなる「アドビ未来デジタルラボ」については、アドビ株式会社 常務執行役員CMOの里村明洋氏から説明が行なわれた。
アドビ未来デジタルラボは、同社が新たに開始する取り組みで、デジタルコンテンツやデジタル顧客体験などの未来について検討/提言を行なっていくもの。アドビ社内のメンバーだけでなく、多方面の専門家や有識者が加わり、さらにSNSからの声なども交えつつ進めていくという。
ビジネスだけでなく、社会、テクノロジー、コンテンツなどさまざまなテーマを想定しており、テーマに関する調査と、その結果を踏まえた検討を実施し、得られた仮説を実証実験した上で、それらを提言にまとめていく。
活動のテーマとしては、今後のテクノロジーがコンテンツ制作などに与える影響などを検討する「テクノロジーの未来」、3DやジェネレイティブAIがクリエイティブに与える影響などを考える「コンテンツの未来」、未来の働き方や生活の場所の変化などを探る「ライフスタイルの未来」の3つを現時点で挙げており、今後活動を進めていくという。
Adobeは設立40周年。3つの事業で一般ユーザーから企業まで幅広く支える
また、同社代表取締役社長の神谷知信氏から、同社の事業や戦略に関する説明も行なわれた。
Adobeは2022年で設立40周年、日本法人についても設立から30周年を迎えた。1982年のPostsScript以来、PhotoshopやAcrobat(PDF)、Creative Cloudなどを投入。売上は2021年に158億ドル、2022年には176億ドルに達する見込みで、このうちの大部分をサブスクリプション製品が占めている。
コンテンツの爆発的な増加やハイブリッドな働き方の導入、AIによるイノベーションなどが進む中で、同社はCreative Cloud、Document Cloud、Experience Cloudの3つの事業を展開。学生や一般のユーザーから大企業まで、幅広いユーザーに向けた製品を用意しており、それぞれに適したソリューションを今後も提供できるとする。
Creative Cloudでは、定期的なアップデートによるツール群の強化、Adobe Expressなどデバイスに依存せず誰でもデザインできる環境の提供、Adobe SenseiのAI機能によるユーザー支援、コラボレーション機能による生産性向上といった4つの領域でユーザーを支える。
Document Cloudは直近2～3年で最も成長した分野で、電子サインを実現するAdobe SignやAcrobat製品により、企業におけるペーパーレス化や新しい働き方を支援。また、Experience Cloudでは、オムニチャネル化の加速や企業のDX支援、顧客間のコミュニティ作りの後押しなど行なっていく。
加えて次の10年に向けては、新たな分野の創造や顧客基盤の拡大など、5つの分野でリーダーシップを発揮していきたいとした。
そのほか説明会では、同社3Dビジネスディベロップメント テクニカルアーティスト/エバンジェリストの福井直人氏による、Substance 3D製品とVR HMDを用いた3Dモデリングのデモも行なわれた。
