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8割の企業が在宅勤務継続を検討も、3割弱は通常業務で混乱。レノボ調べ
2021年4月21日 13:08
レノボ・ジャパン合同会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう、IT部門の業務や労働環境の変化に関する調査結果を発表した。
調査は、国内に所在する企業のうち、同感染症の拡大を受けて会社の方針や勤務態勢が変わった企業で、IT設備購入における決裁権を持つ従業員321名を対象に実施。期間は2021年1月15日から2月11日まで。
その結果、80%以上の企業が同感染症の収束後もテレワーク/在宅勤務、もしくは在宅勤務と出社を組み合わせた「ハイブリッド」勤務体制を検討しているという。同感染症の影響による体制変化を働き方改革のきっかけとして捉えている企業も多いとみている。
一方で、移行後も通常どおりの業務体制が維持できているかどうかについては、28%の企業がいまだに混乱中であると回答。同時期に世界各国で行なった同様の調査結果では、混乱中と答えた企業が20%以下だったのに対し、国内企業ではこの比率が高く、テレワークへの対応にいまだ苦慮していることが明らかとなった。
加えて、IT関連のトラブルシューティングに関する質問では、7割以上が自社内のみ、もしくは基本的には自社内で対応していると回答。自社内ですべて対応している割合は、大企業が31%に留まっているのに対し、小/零細企業では62%にのぼった。
同社では、事業規模や業界に関わらず、デジタルを駆使した事業変革を求められている一方で、その主体となるIT部門が危機管理やトラブル対応に追われている状況では、DX(デジタルトランスフォーメーション)の達成は容易ではないと分析している。
