コロナ感染リスクあっても、「原則テレワーク」の企業は少数。感染拡大防止には「テレワーク推奨」の意思表示が重要

出典：パーソル総合研究所「人材マネジメントにおけるデジタル活用に関する調査2020」

　株式会社パーソル総合研究所は4日、企業のテレワーク方針に関する調査結果を発表した。

　調査は2020年7月に実施。第一次産業を除く従業員数100名以上の企業に所属する経営企画/人事/総務担当者800名を対象とし、インターネット定量調査を行なった。

　調査結果によれば、企業がテレワークを認めると回答した割合は、緊急事態宣言が発出された場合で71.1%、新型コロナウイルス感染症への感染リスクがある場合に60.1%、新型コロナウイルス感染症の流行が収束した場合は44.8%となっている。

　このうち「原則テレワーク」、「テレワークを推奨」する企業の割合は緊急事態発令時で43.6%、感染リスクがある場合で23.5%、収束後で11.9%となっており、新型コロナウイルス感染症のリスクが低い状況下では積極的にテレワークを推し進めない一方で、「希望に応じてテレワーク可」とする方針はすべての状況下で3割前後にのぼっており、テレワーク自体は一定の割合で許容する傾向が明らかになっている。

　パーソル総合研究所は、企業としてテレワークを強く推奨せず、従業員個人の意向に委ねる場合、感染リスクがある状況下であっても従業員が出社してしまうリスクを指摘している。具体的には、業務内容がテレワーク可能かつテレワークが実施できる状況でも、上司や同僚に気兼ねして出社する例を挙げた。

　これを踏まえて同所は、感染拡大の防止と従業員の健康配慮を考慮するならば、従業員の希望によってその都度テレワークを認めるだけでは不十分であり、経営としてはっきりとテレワークを推奨する明確な意思表示が求められるとしている。