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自宅回線が遅すぎて新型コロナ対策テレワークができないあなたに。ソフトイーサがNTTフレッツ回線アクセスポイントを無償開放
～TV会議やメールなどを優先通信する仕組みを導入
2020年3月6日 15:02
ソフトイーサ株式会社は、新型コロナウイルスの感染防止を目的に在宅勤務を行なっている人を対象に、同社が試験構築するNTT東日本フレッツ用PPPoE方式のインターネットアクセスポイント(東京・茨城)を、新型コロナウイルス対策が必要な当面の期間、無償・無保証で開放すると発表した。
対応回線はNTT東日本フレッツ光でPPPoEに対応した全サービスタイプ(東京都および茨城県エリアにかぎる)で、「ドコモ光」などNTT東日本フレッツ光サービスを利用する各社コラボレーション回線からも利用可能。同社では、テレワークで自宅のフレッツ回線を利用していて、テレワーク増加によって普段使っているISPのPPPoE通信の一時的な混雑などが原因で業務上重要な通信が日中快適に行なえないユーザーを対象に、本アクセスポイントを試してほしいと呼びかけている。
1つ目の共通アカウント(通常の日本のIPアドレス)はPPPoEユーザー名「open@open.ad.jp」、PPPoEパスワード「open」で、ユーザー登録など不要でログインできる。
2つ目の共通アカウント(アメリカのIPアドレス経由で接続)はPPPoEユーザー名「america@open.ad.jp」、PPPoEパスワード「open」で、このamericaユーザー名でフレッツPPPoE接続を行なうと、実験として米国のIPアドレスからインターネット接続が行なわれる。地域判定で米国となるため、日本限定の動画サイトコンテンツの閲覧などができなくなり、結果として在宅勤務が捗る場合があるとしている。
なお、アクセスポイントは学術実験目的で無償・無保証で開放されるものであり、実験の都合でいつでも一時停止する可能性があるほか、問題が発生したときも一切の補償やサポートは行なわれない。
業務で重要とされる通信を優先的に処理する仕組み
在宅勤務が行なわれる昼間の時間帯には、ユーザーが自宅などで必ずしも重要でない消費者的通信を一般的なISPを用いて多量に行なった結果、ISPのPPPoEアクセスポイントがたいへん混雑する場合があり、在宅勤務のための重要な通信に遅延が発生したり、帯域が圧迫されたりする現象が発生していた。
ソフトイーサは筑波大学発のベンチャーで、VPNソフトウェアなどのソフトウェア開発を手掛けている企業で、今回の無償公開は、新型コロナ感染拡大期間のように在宅勤務者が増加して重要な通信が一時的に急増したときに、通信を優先して取り扱うことができる仕組みを研究するための実験を目的としている。
今回開放されたPPPoEアクセスポイントでは、インターネット通信が利用可能だが、業務上重要となる通信プロトコル(シンクライアント通信やTV会議、メッセンジャー、メール送受信など)の速度(帯域・遅延)をできるだけ高速化、それ以外の不要不急の通信(動画サイト閲覧など)の優先順位を下げる特殊な処理が実験的に適用されている。
通信の優先順位をつけるには前述のように通信の内容を判別する必要があるが、近年では通信内容は一般的にSSL(TLS)で暗号化されており、プロトコルの種類が判別できず、仮に暗号化されていない場合でも、ISPがその内容をもとにプロトコルの種類を判別することはさまざまな事情から困難となっている。
公開されたアクセスポイントでは、業務上重要な通信プロトコルをできるだけ優先してNTT東日本のNGN網(フレッツ光のバックボーンネットワーク)に注入する仕組みだが、通信内容ではなくパケットのサイズなどのトラフィックパターンを元に優先度をできるだけ最適に判断できるようにすることを目指した仕組みを実装しているという。
この各種の仕組みがうまく作用するかどうかは、実験を継続し試行錯誤の結果を見なければわからないとしているが、仮にこの試験技術が有効に作用した場合は、本アクセスポイントに多数のPPPoE利用者が接続しても業務上重要な通信プロトコルの速度が大幅に低下することなく、快適に利用できる結果が得られる可能性があるとしている。
実験のためのPPPoEアクセスポイントは、NTT 東日本の「フレッツ網」に東京都および茨城県の2カ所で接続されている。
東京エリアでは、ソフトイーサが参加している学術実験ネットワーク(OPEN プロジェクト)によって、23区内の5カ所のNTT東日本の電話局を中心に独自に構築した東京23区内光ファイバ40Gbps Ethernetリングネットワークなどを用いて伝送が行なわれる。40Gbpsリングは学術実験のために構築したもので、多数の実験トラフィックやネットワーク研究者の実験用トラフィックが収容されている。
茨城エリアでは、茨城県庁の行政系ネットワーク(IBBN: 茨城県が中心となって整備した10Gbps情報通信ネットワーク)の一部を借りて伝送が行なわれている。そのため、茨城エリアでは行政系ネットワークのほかの通信量が増えると、本アクセスポイントの速度が低下する場合もあるとしている。
そのほか、ソフトイーサの共同研究先組織またはその連携組織で試作中のインフラやネットワーク技術が試験的に利用されている。
アクセスポイントは、ソフトウェアルータ技術およびLinux LXD、1万円程度でリサイクル品が購入可能なx64サーバー(Xeon X5570×2)1台と周辺増設部品(メモリ/NIC/SSD)およびリサイクル品を数万円で購入可能なレイヤ3スイッチとを組み合わせて構築されており、両エリア合計で最大約16,000ユーザーがPPPoE接続可能だが、利用可能ユーザー数はこれを下回る可能性もあるとしている。なお構築方法のノウハウなどは後日、実験の責任者が関係している共同研究先またはその連携先からまとめて公開される予定。