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2020年PC市場は「DX、働き方改革、教育向け」がキーワードに
～2020年JCSSA新春特別セミナー
2020年1月28日 15:40
一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)は27日、JCSSA新春特別セミナーを東京・内幸町の帝国ホテルで開催。メーカー9社が、「令和2年わが社の経営方針と営業戦略」と題したプレゼンテーションを行なった。
新春セミナーでは恒例となっているもので、日本ヒューレット・パッカード、日本HP、Dynabook、富士通、日立製作所、VAIO、レノボ・ジャパン、NEC、日本マイクロソフトの幹部が説明を行なった。
各社プレゼンテーションではVAIOが大阪、名古屋への拠点開設を明らかにしたほか、日本ヒューレット・パッカードは中堅中小企業向けのコンパクトサーバーの投入を予告。レノボ・ジャパンは、ThinkPad X1 Foldの実物を会場に持ち込んで今年夏の日本での発売を示した。
また、各社からGIGAスクール構想に準拠した教育向けPCに関する説明が相次いだ。
中堅中小企業にも浸透を目指すHPE
先頭バッターとなった日本ヒューレット・パッカード(HPE) 取締役常務執行役員 パートナー営業統括本部長の西村淳氏は、「2019年10月末に終わった2019年度のパートナービジネスは2桁成長を遂げ、予算を達成した。パートナー各社に感謝する」と挨拶。
続いて「2019年6月にラスベガスで開催した『HPE Discover』では、CEOのアントニオ・ネリが廃棄物としていたものを資源として捉え、そこから利益を生み出す循環経済『サーキュラーエコノミー』に力を注ぐことを打ち出した。2018年には全世界で5,000万tのIT機器の廃棄があった。これは東京スカイツリーに換算すると1,250本分に達する。しかも、廃棄量は2050年には1億2,000万tになると予測されている。
HPEは2018年には400万件のIT資産を引き取り、82%を再生センターでリサイクル、再販を行なった。この再生センターはグローバルアセットリカバリーセンターと呼ぶ専用施設であり、米国と英国の2カ所にある。この取り組みは日本ではまだ進んでいないが、廃棄物を減らして社会に貢献したい」と述べた。
さらに2020年における重点施策として、「新たなビジネス分野の創出や、これまで浸透度が低かった中堅中小企業市場や関東圏以外のエリアにも力を注ぐ。ここは、当社のハイタッチセールスとパートナーとの連携で進める」とした。
245×245×119mmの筐体にXeonプロセッサを搭載し、最大16TBのRAID対応ストレージを搭載した業界一コンパクトなサーバーを近日発表する予定も明らかにし、「この製品は中堅中小企業向け、地方向けに最適なサーバーとして販売していく」と述べた。
次世代の需要開拓を進める日本HP
日本HP 専務執行役員 パーソナルシステムズ事業統括 九嶋俊一氏は、「2019年は、日本にHPにとって記念すべき1年になった。東京生産が20周年となり、外資系PCメーカーとして国内ナンバーワンシェアを獲得した。旺盛な需要に対して、供給不足となったが、パートナーファーストでできる限りの製品を用意した。
また、日本のお客様の要求に基づき、1kgを切りながら、世界で最もセキュアなPCを投入した。Windows 7からのマイグレーションでは、デスクトップPCや15型ノートPCへの入れ替えが中心であったが、これからも働き方改革にあわせて薄型、軽量ノートPCの引き合いは続くと考えている。
POSも新たな使い方が始まっている。POSのサポート完了までの期間は10年であり、そこにWindows 10 IoTを活用している。一方で、モダンマネジメントの提案も行なったが、これは2020年に持ち越した取り組みになる。VRは今年、来年に花が開くだろう」などとした。
さらに「日本のメガトレンドは、すべてが超高齢化社会の到来がもとになっている。そこから生まれる課題に手を打つことが商売のネタになる。働き方改革、プログラミング教育、サイバーセキュリティ、AIやIoTといった部分でビジネスができる準備をする。PCという意味では、Windows 7からの移行はまだ需要が継続しているが、今後はOS移行以外の需要を刈り取ること、昨年増加した取引口座に対して、次に何を売るかを提案すること、次の時代に向けた需要の開拓を進めていく」と述べた。
「モバイルPCやリモートPC、組み込み端末、周辺機器、ソフトウェア、AI、教育向けPCといった領域が重要になる。また、単にデバイスを売るのではなく、ソリューションとして販売していくことも大切である。キートラックからジオフェンスまでの新たなソリューションを作ったり、外出先で仕事をするための周辺機器やソフトウェアを加えることとで、新たな働き方や新たなオフィスのソリューションも提供できる。
NIST準拠のサイバーセキュリティフレームワークも重要であり、これに則した製品、Wi-Fi 6による新たなネットワークビジネスも生まれるだろう。2019年に米HPが買収したBromiumが持つセキュリティ管理サービスも差別化になる。AIはクラウドの上のAIではなく、エッジによる現場のAIにフォーカスをしたい。
そして、GIGAスクール構想に向けた製品も投入する。米国では、教育分野にChromeが広がっているが、HPはここでナンバーワンである。WindowsとChromeの製品を揃えて、GIGAスクールの需要に応えたい。教育分野では、無線LANが重要になることを注意してほしい。これをしっかりやらないと40人の生徒が教室で利用できないといった問題が生まれる。この点は相談に乗ってほしい」と呼びかけた。
シャープとの協力を進めたソリューション提供を目指すDynabook
Dynabook 代表取締役社長兼CEO 覚道清文氏は、「Dynabookは、コンピューティングとサービスを通じて世界を変えたいという思いで、便利で喜んでもらえるPCを開発している。dynabook as a Service、dynabook as a Computingを実現することを目指す」と発言。
「35年の歴史で培ってきたノートPCのノウハウを活かして、働き方改革推進モデルを5機種用意。堅牢性、軽さ、薄さ、高性能、長時間駆動、拡張性、安全性のすべてを満たして、第10世代のインテルCPUを搭載し、働き方改革を快適に実現することができる。
また働き方改革推進ソリューションとして、dynaTeamsを発表した。これは、働く上でのコミュニケーションを効率化し、生産性を高めるスマートワークソリューションである。Microsoft Teamsを最適なかたち で、短期間に本格的に導入でき、サービスサポートもワンストップで提供できる」などとした。
教育分野に対しては、「GIGAスクール構想の標準ガイドラインにジャストフィットする商品を開発した。それがdynabook K50である。全国の教職員からもらった声を反映し、使いやすく、GIGAスクール専用端末としての標準仕様をすべて満たしている。昨年(2019年)の発表以来、多くの引き合いをもらっている」と述べた。
さらにデスクトップPCの新ブランド「dynaDesk」については、「シャープとの協業により生まれたものであり、これまでノートPCで培ってきた薄型、軽量、堅牢といった革新的技術を活用して開発したものである。コンパクトボディに豊富な拡張性を持ち、シャープのディスプレイとの組み合わせで高画質表示や3画面同時表示を可能にしている」とした。
CES 2020で発表した8K映像編集PCシステムについては、「シャープの8K+5Gエコシステムの実現おいて、dynabookが、手軽に8Kコンテンツを編集するという重要なパーツを担うことになる」と位置づけた。
最後に、覚道社長は、「今後も新技術に積極的に取り組み、新たな市場をパートナーとともに創出したい」と語った。
企業のDXを支える富士通
富士通 デジタルビジネス推進本部長 高橋高裕氏は、「2019年度上期は、サーバー、PCともに、法人市場でトップシェアを獲得した」と前置きし、「従来型IT市場は減少し、モダナイゼーションやデジタルトランスフォーメーション(DX)の市場は急速な成長が予測されている。富士通はこうした成長分野をしっかりとやっていきたい。富士通自らも、IT企業からDX企業への転換を図る。ITを駆使して、お客様の課題や社会課題を解決していく企業になる。お客様、パートナーのDXを支える企業になるために、富士通はDXを支えるAIなどの分野に投資をしていく」と述べた。
また、先進的なユーザー事例を紹介。樹脂製造会社では、富士通のAIを活用して工程を分析し、歩留まりの向上と品質不良を撲滅。スーパーのオークワでは、富士通の機械学習を利用してデータを分析により、勘や経験に依存せずに来店客数を高精度に予測して、廃棄ロスにも貢献できたという。
大学では、AI翻訳の活用によって、翻訳品質の向上と、翻訳工数の削減による働き方改革を実現している例を説明。「富士通のAI翻訳は、TOEIC960点のレベルにある」とした。
そのほか、HCIの「PRIMEFLEX」、オールフラッシュアレイの「ETERNUS AFシリーズ」などの特徴を紹介。
PCについては、「モビリティ、セキュリティ、ユーザビリティの3点をコンセプトに商品を開発しており、今後もこのコンセプトを継続する。モバイルPCは、場所や時間に捉われない柔軟な働き方を、安心して行なえる製品を提供しており、2019年度は2,500社の企業に採用されている」とした。
2,500社の業種別内訳は、製造/流通が60%、公共/地域が25%、金融/社会基盤が6%、その他が9%となっている。また、法人モバイルPCのLIFEBOOK U939について説明し、「薄軽に加えて、手のひら静脈認証を活用した2要素認証にも対応している点が特徴である」と述べた。
コトづくりに注力する日立製作所
日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部アプリケーションクラウドサービス事業部長 桃木典子氏は、「日立は、社会価値の向上、環境価値の向上、経済価値の向上の3つの価値を提供する企業を目指している。これまではプロダクトを売っていたモノづくりの会社であったが、いまはコトづくりに力を注いでいる。
モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5つのソリューションを、Lumadaを通じて実現していくことになる。OT、IT、プロダクトを統合し、デジタルトランスフォーメーションを提供することが日立の強みになる」とした。
また、2019年に発表したLumada Solution Hubについて説明。「実績のあるソリューションを、すぐに使えるかたちで提供し、DXの推進を容易にできるのが特徴である。日立のソリューションだけでなく、パートナーのソリューションをカタログに登録することも予定している。これは出前クラウドと呼ぶ、お客様サイトにおけるクラウド構築においても活用できるソリューションである。お客様のDXを支援するとともに、日立自らのDXを推進することができる」と位置づけた。
さらに、人事部門におけるHRテックについても触れ、「日立は、これまで以上に人材を強化し生産性を高めるために、あらゆる人事関連データとAIを使った人材の可視化をしている。そのなかで着目しているのが人の意識である。従業員1人1人の生産性と配置配属へのフィット感を見える化し、働き方改革につなげている」などと述べた。
東京以外での売上拡大を目指すVAIO
VAIO 取締役 執行役員常務 営業統括本部長 松山敏夫氏は、「2019年にVAIOは5周年を迎えた。2018年度のPC販売台数のうち、72%が法人向けPCとなっている。これが2019年度はさらに増えている。モバイルPCは働き方改革などにより、まだ需要が伸びる。そこに自信を持って提供できる製品を作っていく」と、法人ビジネスの成長ぶりを示した。
一方で「VAIOの特徴はモノづくりであり、所有する満足度を高めていく。コーポレートカラーである勝ち色や、高級スポーツカーと同じレッドを出すにはどうするのかといったことにもこだわって製品を投入してきた。また、校章や企業ロゴをレーザー刻印で入れるといったサービスも行なっている。病院のお客様が白い筐体のPCを作って欲しいというのであれば準備できる。お客様やパートナーの要望にあわせたPCを作っていきたい」と語った。
そのほか、農薬散布用のドローンの生産や、ロボット汎用プラットフォームを活用した「おしゃべりコウペンちゃん」を生産していることも紹介した。
また2020年3月に、大阪と名古屋に拠点を開設することを初めて公表した。「全体の88%の売上げが東京に集中している。大阪、名古屋での販売店のサポートができていないという課題を解決することになる。人員を強化したり、販売機会創出のためのプログラムも用意したりといった活動を通じて、販売店をしっかりサポートする体制を取る」とした。
大阪・江戸堀の江戸堀センタービル、名古屋・栄の日興証券ビルにそれぞれ拠点を構えるという。
さらに、地方都市における露出拡大にも取り組む姿勢を見せ、「地方に行くと、『VAIOはまだ生きていたんだ』という声を聞く。また、『VAIOはコンシューマ向けのPCだ』という認識もあり、東京でのイメージとは異なる。地方における露出にはかなり力を入れていく考えだ」とした。
2018年度には、安曇野工場において年間36回のお客様向け工場見学会を行なったことを紹介。「月3回のペースで開催したが、我々のモノづくりを見てもらうことで、納得して導入してもらえる。今年も工場見学は積極的にやっていきたい」とし、「安曇野工場では、電波暗室を駆使した5Gの無線測定を開始しており、5Gの開始に向けた準備も始まっている。この部分にも期待してほしい」と語った。
Smarter Technologyで時代をサポートするレノボ
レノボ・ジャパン 執行役員副社長 安田稔氏は、「レノボは、2019年11月に35周年を迎えた。これまでの35年の変化も激しかったが、これからの35年の変化はさらに加速するだろう。5Gに代表されるように世界がつながり、あらゆるモノがつながる時代がやってくる。レノボは、これからの時代をSmarter Technologyでサポートしていく。
Smarter Technologyは、PCやタブレットをはじめとして、働き方や学び方を最適なデバイスでサポートするSmarter Devices、会議室システムなどのITをより効率的で、直感的に利用できるSmarter Workplaces、Iotデバイスやソリューションなどにより、コンピューティングパワーをさまざまな場所で活用できるSmarter Businessで構成。お客様のDXを、コンピューティングパワーの力でサポートすることになる」とした。
続いて、折りたたみが可能な「ThinkPad X1 Fold」を紹介。安田副社長は、実物を手に持って折りたたんで見せながら説明した。
「CES 2020では最大となる43個のアワードを受賞した。13.3型のタブレットとして使用でき、折りたためば7型のノートPCとしても利用できる。日本では今年の夏に発売予定である」と、国内での発売時期を示した。
さらに「レノボは、モダンワークスタイル、IoTエッジコンピューティング、K12に対応した1:1のデバイスの3つに注力する。とくに、K12向けの教育分野向けデバイスは、GIGAスクール構想のガイドラインに沿ったデバイスを用意しており、これから35年を担う子供ために、パートナーとともにサポートしていきたい」と語った。
そのほか、エッジIoTサーバーや、Edgeサーバーなどにおいて5G Readyの製品を用意していることを示唆。スーパーコンピュータのTOP500のうち、177のシステムでレノボが採用されており、高性能という観点でも優位性があることを強調した。
120年目の変革を目指すNEC
NEC 執行役員 吉崎敏文氏は、「2019年で創業120年目を迎えたNECを、デジタルによって、Next NECに変えているところである。NECは数年前から都市を豊かにするSafer Cities、人、モノ、プロセスにより価値を創出するValue Chain Innovationに取り組んでいる」と語る一方、NECが取り組んでいる顔認証技術は、NIST主催のベンチマークで世界ナンバーワンの評価を得ていること、2020年春に生体認証・映像分析統合プラットフォームを提供することなどを説明。
「顔認証は、東京オリンピック/パラリンピックで、約30万人の大会関係者の本人確認がすぐにでき、スムーズに入場できるようになる。また、顔認証技術は、成田空港のほか、地方6空港にも採用されるほか、海外の空港でも利用される。チェックインから搭乗までの煩わしい手続きがなくなる。
さらに、南紀白浜では、空港からホテル、商業施設での支払い、エンターテイメント施設の入場まで、街全体で1つのIDで利用できるようになっており、まさに新たな市場が生まれている。要素技術とプラットフォームとユーザー体験が組みあわさって実現したものである。
また、生体認証・映像分析統合プラットフォームは、ネットワークとIT、OTをシングルアーキテクチャーで設計した初めてのものになる。ハイブリッドクラウド環境を選択でき、お客様に選択肢を提供しながら、アプリケーションを決めれば速やかに導入が可能になる。パートナーとの連携も可能であり、グローバルにも展開していく」と述べた。
NECでは、デジタル化を推進するために新たな組織を設置し、イノベーション創造、お客様接点改革、業務改革の観点から、デジタルトランスフォーメーションの提案を行ない、ハードウェア、ソフトウェア、サービスといった製品を用意していることを示しながら、「120年のNECを変える取り組みが、われわれの知見になり、それをオファリングという形でパートナーやお客様に提供していきたい」と述べた。
クラウドベンダー首位を目指す日本マイクロソフト
最後に登壇した日本マイクロソフト 業務執行役員 パートナー事業本部副事業本部長 滝本啓介氏は、「日本マイクロソフトは、2020年も引き続き、インダストリーイノベーション、ワークスタイルイノベーション、ライフスタイルイノベーションの3つのイノベーションに取り組む」と述べた。
「ワークスタイルイノベーションでは、当社は、2019年8月に週勤4日制(週休3日制)の勤務体制を敷いた。毎週金曜日が休みのため、労働日数は5日間減る一方、リモート会議の実施比率は21%向上、30分会議の実施比率は46%向上した。1人あたりの売上げに換算した生産性は約40%向上した」と総括。
「とくに30分会議は有効である。一般的に会議は1時間であるが、30分にすると、時間内に効率的に議論を進め、そこで決断するという意識が高まる。1時間の会議をしなくてはならない場合には、30分枠を2本入れるという考え方にしている。これも生産性を高めることにつながっている」とした。
一方で「企業のクラウド移行計画は、世界が56%に達しているのに対して、日本は40%と遅れている。言い換えればポテンシャルがあるともいえる。日本マイクロソフトは、それに向けてパートナーエコシステムを構築する。ここでは、インダストリーにフォーカスし、お客様の業種業態に最適な支援を推進。インダストリー特化のパートナーと協業を進めていく。すでに全10業種において、213のソリューションを構築している。
またライセンスモデルから移行し、エンドユーザーとともに、成功を支援するパートナービジネスモデルの変革にも取り組む。今年は、パートナーやお客様と作ったソリューションを、マーケットプレイスに乗せて展開するビシネスを強化する。すでに、Azureの売上げの14%がマーケットプレイスを通じたものになっている。グローバルの垣根がないビジネスであり、ここに取り組んできたい。
そしてもう1つが、クラウドおよびAI人材の育成に力を注ぐことである。米国ではIT技術者の70%がユーザー企業のなかにいるが、日本では75%がパートナーのなかにいる。パートナーのクラウドシフトなくして、日本の企業のDXはなしえない。まさにパートナーが、バリューコンバータにならなくてはいけない。日本マイクロソフトは、それを支援していく」とした。
パートナー人材の育成については、業種SE向けトレーニング受講者で7,000人の目標に対して、この半年間で3,500人が受講。クラウド&AI技術者向けトレーニング受講者は1万人以上の目標に対して、すでに1万3,000人が受講。Azure認定技術者では、5,000人以上を目標としていることを示しながら、「日本マイクロソフトでは、2019年の段階で社長から現場のアシスタントまで全社員がAzure認定技術者の資格を取得している」と述べた。
最後に、「皆さんに寄り添うマイクロソフトを目指し、日本でナンバーワンのクラウドベンダーを目指す」と締めくくった。
また新春セミナーでは、特別講演として「Innovate or Die!」と題し、InterBusiness Corporationの野口芳延社長兼CEOが登壇。米国でのデジタルトランスフォーメーションの成功例や失敗例を引用しながら、デジタル時代に継続的にイノベーションを創出できる会社に求められる経営者の資質などについて解説した。
さらに、新春セミナーのあとに開催された賀詞交歓会では、業界関係者など700人以上が参加した。
