日本の「Surface Go」は、なぜ64,800円なのか?

「Surface Go」

　「Surface」ブランド製品でありながら、下位モデルの価格が339ドルということで、大きな話題を呼んだ「Surface Go」。米国とほぼ同じタイミングで日本での発売も発表されたが、こちらは下位モデル(いずれも個人向け)の価格が64,800円ということで、ユーザーからは「高すぎる」との声が相次ぎ、さらに話題となったのは記憶に新しい。

　この価格差はOffice Home & Business 2016付属という点が大きいのだが、「Officeを外して安くしてほしい」という意見も多く見受けられた。

　このSurface Goの「価格騒動」について、大河原氏、笠原氏、山田氏に意見を伺った。

大河原氏の視点

　日本マイクロソフトが発表したSurface Goは、米国市場向けのラインアップとは異なること、価格設定が高いことなどに関心が集まっている。

　同社が発表した日本市場向けSurface Goは、Windows 10 Home/Office Home & Business 2016を搭載した個人向けモデルの価格設定が、64,800円から。米国での個人向けモデルの価格が399ドル(約45,000円)からの設定であることに比べると、確かに割高感がある。

　日本マイクロソフトでは、割高な価格設定について、「日本市場向けには、Officeを標準搭載したことが要因」と説明する。Office搭載モデルの販売構成比が高い日本の市場において、個人向けPCの製品戦略上、Office搭載を中心に置くのは、すべてのPCメーカーにとっての基本戦略だ。Surface Goもそれに則ったといえる。

　9.7型液晶を採用しているiPadの場合、米国での価格は329ドルからとなっており、米国でのSurface Goの399ドルの価格設定は、それを意識したものになっているのは明らかだ。だが、日本でのiPadの価格が37,800円からであるのに対して、個人向けSirface Goでは64,800円からの設定になっていることをみれば、日本ではiPadキラーというよりも、iPadとは別の市場を開拓する狙いがあることがわかる。

　その背景には、いくつかか考えられる

　1つは、会見で、日本マイクロソフトの平野卓也社長が語ったように、Surfaceの日本での販売がきわめて好調であるという点だ。

　日本マイクロソフトの平野社長は、「2019年度(2018年7月～2019年6月)は、Surfaceシリーズの売上げで、前年比1.5倍を目指したい」と意欲をみせる。

日本マイクロソフト平野社長

　実は、関係者によると、2018年度(2017年7月～2018年6月)のSurfaceの売上げ実績は、6月を待たずに、前倒しで年間計画を達成してしまうほど順調だったという。

　振り返ってみると、Surfaceシリーズを日本で最初に発売したのは、2013年3月15日。今年は5周年という節目を迎えている。年初から、日本マイクロソフトに5周年キャンペーンの可能性などを取材してきたが、まったくその気配がないまま、3月15日を過ぎてしまった。テコ入れ策が不要なほど、Surfaceは売れていることの裏返しともいえる。つまり、iPad対抗という戦略を明確に打ち出さなくても、日本では、Surfaceの販売を加速できると判断したわけだ。

　2つめには、10型という市場が、Windows陣営にとっては、まだ開拓の余地がある市場だという点だ。

　BCNの調べによると、2018年6月におけるWindows搭載ノートPC市場のインチ別構成比は、10～13型未満が14.1%、10型未満が0.2%となっている。ここから、10.1型を切り出してみると、YOGA BOOK、レッツノートRZがラインアップされているが、市場構成比は0.7%と低い。いいかえれば、まだまだ開拓の余地がある。iPadの市場を取りに行くというよりも、Surfaceの製品戦略の延長線上で、Windows陣営が手つかずの市場を開拓していく役割があるといえよう。

　今回の会見で、「コンシューマ」、「最前線で働く人」、「教育機関」というターゲットを示しながら、とくに、法人利用では、製造や建築、医療現場といった現場で働く人たちにフォーカスすることを明確に訴えた。最前線の「現場」での利用提案は、Windows陣営が遅れていた部分であり、そこにSurface Goを投入してみせたともいえる。会見では、具体的なソリューションまでは示されなかったが、日本のパートナーとの連携で、こうした現場ソリューションがどこまで出揃うかが注目される。

　ちなみに、iPadでは、9.7型の構成比が72.3%、10.5型も15.2%という構成比となっており、タブレットとしての領域ではあるが、これが、小売、製造、医療などの「現場」でも利用され、10型前後の市場での存在感を発揮している要因になっている。

　そして、日本では、プレミアムモデルが中心になっているという市場性も、iPadキラーとは別の一手を打つことにつながっている。

　先にふれたように、日本の市場においては、個人向けPCの売れ筋は、Office搭載モデルになっている。それが、海外市場に比べて、プレミアムモデルが中心に売れる理由の1つになっている。そうした市場において、これまでのSurface LaptopやSurface Proと同様に、個人向けPC市場では少数派となるOffice非搭載モデルを用意しなかったのは納得がいく。

　海外PCメーカーの場合、災害の影響で部品調達が困難になったときや、需要が急増して生産が追いつかない場合に、プレミアムモデルの販売比率が高く、市場単価が高い日本市場に、優先的に製品を供給することが多いという話を聞く。折角調達した部品は、単価が高い市場で売りたい、という経営判断によるものだ。Microsoftがその戦略を実行するかどうかはわからないが、Office搭載モデルが中心となり、平均単価が高くなる設定は、需要がひっ迫した際には優位に働く可能性がある。

　Surfaceシリーズで、前年比1.5倍という意欲的な数値目標を掲げた日本マイクソロフトの戦略としても、単価上昇による売上げ増加、安定供給の確保という点からも、メリットのある仕様と価格設定だといえそうだ。

笠原氏の視点

　Surface Goの価格が米国に比べて高いという”誤解”が発生しているようだ。大事なことなのでもう1度言うが、それは”誤解”だ。

　そもそも日本マイクロソフトがこのSurface Goの価格を設定するときにどんな為替レートに設定しているかは、日米で同じスペックになる企業向けのPentium Gold 4415Y/4GB/128GB/Pro OS/Officeなしというスペックの製品を比較してみるとわかりやすい。日米でこのモデルの差は、米国モデルに企業向けOfficeの1カ月体験版がバンドルされている点で、実質的に同じモデルと言っていい。

　米国では449ドル、日本では52,800円(いずれも税別)の価格設定となっており、為替レートは1ドル=約117.6円(小数点以下は四捨五入、以下同)という計算になる。日本時間7月17日時点の円=ドルの為替レートが1ドル=112.39円であることを考えれば、為替の上下を織り込むことがあたり前の輸入品としては妥当な線だろう。

　さて、個人向けの(4GB/128GB)の米国モデルが399ドルになるので、これに”日本マイクロソフト為替レート”を適用すれば、399×117.6=46,922円という計算になる。ここで問題になるのは日本のモデルにはOffice Home & Business 2016がバンドルされている違いだ。つまり、このOffice Home & Business 2016がいくらになるのかということが本質だろう。

　日本の個人向けモデル(同)は64,800円となっているので、これから先ほどの価格を引くと、64,800-46,922=17,878円という計算になる。つまり、これがOffice Home & Business 2016の価格になる。

　では、サードパーティがOffice Home & Business 2016をバンドルしている価格はいくらなのか? 以下の表は筆者が独自に調べた各PCメーカーのCTOモデルでOffice Home & Business 2016をつけたときと、つけないときの価格差だ。

　現在、市場にはOffice Premiumと永続版Officeという2つのPIPC(Pre Install PC)ライセンスが併存している状態なので、Office Home & Business 2016だけを抜き出したが、一番安い東芝のDynabook VZ82でも19,000円という価格設定だった。つまり、リテール版Surface Goの17,878円でOffice Home & Business 2016がついてくるというのは他のメーカーに比べてむしろ安いことがわかる。

　問題は、Officeのライセンスがバンドルされていることが、必要かどうかという問題だ。筆者もそうだが、すでにサブスクリプション型のOffice 365を契約している個人ユーザーもいる。そうしたユーザーにとっては確かに、Office Home & Business 2016は必要ないライセンスであることは間違いない。

　だが、そうしたユーザーは多数派ではない。量販店店頭では、ほとんどの場合、Officeつきモデルが指名買いされるという。つまり、Officeのライセンスがついていないと買ってもらえない、それがいまの一般市場での実態だ。したがって、個人市場向けにOfficeをバンドルするという日本マイクロソフトの判断は妥当だ。

　それではサブスクリプション版Officeユーザーはどうすればいいのか? 本来はそうしたユーザーをカバーするのが、企業向けモデルということになる。

　たとえば、筆者は法人向けのMicrosoft 365 Business(Office 365+Windows 10+セキュリティサービスのパッケージ)を契約しており、デバイスのOSはPro SKU以上である必要がある。法人向けSurface Goであれば、OSはProで、PIPCのOfficeも搭載されていない。これが筆者のようなユーザー向けとなる。

　だが、なぜか日本マイクロソフトはこの企業向けモデルを米国ではダイレクト販売で個人ユーザーにも販売しているのに対して、日本では個人には販売していないSIや代理店経由でしか提供していない。他のPCメーカーは、企業向けPCでもダイレクト通販を通じて個人に販売したりというのが一般的で、日本マイクロソフトだけがそれをしていないというのが現状になる。これこそが最大の問題で、早急にこの点は改めてほしい。

山田氏の視点

　話題のPCとして、Surface Goの日本発売が発表された。個人的には10型液晶のPCが、ある種のカテゴリを作って浸透することや、Microsoftがその領域にチャレンジするのは大歓迎だ。

　ただ、その価格が話題になっている。米国ではメモリ4GB、eMMC 64GBのモデルが399ドルで売られているのに対して、日本では一般向けのモデルが64,800円となっているからだ。これは税別価格で米国の消費税は一般的に日本よりも高いので、エンドユーザーが最終的に支払う金額は異なってくるが、それでも高い。

　7月16日現在、円ドルレートは112円ほどだが、それで計算して44,800円程度を期待していた方も多いのではないだろうか。実際、オプションのタイプカバーは、米国で129.9ドルだが、日本では15,400円。換算すると119円/ドルくらいの計算になる。それなら納得できる換算だ。

　日本で一般向けに売られるSurfaceが64,800円になってしまうのは、Office Home & Business 2016が付属するからだ。その価格の約20,000円が上乗せされた結果がこの金額になる。そして、上位モデルにタイプカバーをつけると10万円コースになってしまう。これは399ドルという金額から受けるインパクトとはかけはなれたものだ。

　ちなみにOfficeが付属しない法人向けが52,800円、教育機関向けが47,800円で、換算レート的にはちょっと高いが、Windows 10がProバージョンというのも価格に反映されているのだろう。

　こうした背景があって、どうして日本ではOfficeなしのモデルを一般向けに売らないのか。そうすればもっと手頃な金額で入手できるのにという声が高まっているのが現在のSurface Go発表後に聞こえてくる声だ。

　新規に購入するPCにプリインストールされたOffice Home & Business 2016は、そのPC 1台だけに運用できるライセンスで、そのPCの寿命を迎えた時点、たとえば性能的な陳腐化や物理的な破壊などによる破棄で終了となるが、そのPCを使い続けるかぎりは永続ライセンスとなる。

　Surface Goに限った話ではなく、すでにOffice 365 soloを契約していたりして、2台目のPCでOfficeを使う権利を持つユーザーが、その上乗せ2万円分を納得できない気持ちは理解できる。PCを買うには量販店で販売されるものを見てさわって買うのが当たり前で、1台だけのPCを使うユーザーにとってはOfficeつきPCは便利だし、それが当たり前の商慣習として売る側にも買う側にも浸透しているのが日本の状況だ。

　しかし、昨今は、それを望まないユーザーも数多く存在する。そうしたユーザー向けにOfficeなしの設定があってもいいんじゃないかというのはきわめてもっともな意見ではある。

　量販店での売りやすさや、製品バリエーションを少なくするといったことを考慮すると、売る側の考えもわからないではないが、Surface Goを欲しいと思うエンドユーザーが購入を踏みとどまってしまう要因にもなってしまっては残念な結果となる。実際、各PCベンダーのダイレクト販売などではOfficeの有無を選べるのだから、量販はともかく、Microsoftも直販くらいはそうした買い方ができるようにしてほしいという要望が出てくるのは当たり前だ。

　逃げ道としては大塚商会やリコージャパンといった認定Surfaceリセラーに問い合わせて、個人事業者として法人向けモデルを購入する方法があるが、リセラーがそれを受け入れてくれるかどうかはわからない。

　だが、働き方改革が叫ばれるなかで、PCの使い方にも変化が現れようとしているいま、Microsoftが大人の事情でできないことでも、リセラーが企業内個人を想定したビジネスを拡張することはできるはずだ。勤務先のOfficeライセンスが2台目以降の私物PCへのインストールを許可し、テレワーク等での活用を認めているなら、それに最適なPCは量販店で購入できるOfficeつきPCではない。こうした状況の変化にいち早く対応することが将来のビジネスに大きな影響を与えると気がついたリセラーが、新しいPCの売り方を開拓できるのではないだろうか。願わくば、そういう方向に向かってほしいものだ。