Microsoft、旧Nokiaを中心に最大18,000人のリストラ計画を発表

　米Microsoftは17日(現地時間)、2013年9月に買収したNokiaの製造・設計部門を中心に、最大18,000名の人員を削減する計画であることを発表した。

　これは2014年から2015年にかけて実施されるもので、最大18,000名のうち、Nokiaの専門職および工場従業員が12,500名を占める予定。削減計画の最初の13,000名に対し、今後6カ月に通知を行なう。

　Microsoft CEOのサティア・ナデラ氏は全従業員に宛てたメールの中で、MicrosoftとNokiaのチーム統合にあたり人員を削減することで業務を効率化し、事業遂行速度の向上を目指すことや、Windowsが動作する低価格なスマートフォンを提供するためであることなどを、今回の計画の目的として挙げている。業務効率化については、トップダウンおよび横方向における情報と意思決定を加速化するために、管理職の階層も削減し、組織をよりフラットにする計画も持っているとしている。

　また、旧Nokia CEOで、現Microsoft Executive Vice Presidentのスティーブン・イーロップ氏は、Microsoftの中でNokia携帯電話の役割は変化しており、そのデバイスはMicrosoftの戦略を反映したものでなければならないと説明。Windowsベースのスマートフォン市場を創造、拡大することが重要であり、低価格のWindows搭載スマートフォンを提供するため、より小さなチームで高効率に事業を推進する意向を、サティア氏同様に示している。また、現在、Windows Phone搭載スマートフォンは「Lumia」シリーズで展開されているが、今後は「Nokia X」シリーズもWindowsへ移行する予定であることを明かしている。

　なお、Microsoftでは、退職金および関連費用として7億5千万～8億ドル、資産関連費用に3億5千万～8億ドルの、計11億～16億ドルの費用が今後1年間で発生すると見込んでいる。