ユーザーに寄り添い技術を届けるレノボ、2023年度法人向け事業戦略

　レノボ・ジャパン合同会社は30日、法人向け事業戦略説明会を実施。昨年度の取り組みとともに2023年度の注力領域や事業戦略について説明を行なった。

　説明会では、同社の代表取締役社長である檜山太郎氏やレノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社の代表取締役社長であるジョン・ロボトム氏が登壇。

レノボ・ジャパン合同会社 代表取締役社長 檜山太郎氏

　檜山太郎氏は、同社がコロナ禍を経て、製品をただ届けるだけでなく届けた後のユーザーのことをより考えるようになったと述べ、2023年度の法人向けビジネスにおける注力領域として、「カスタマーサクセスへのコミット」、「新たなコンピューティング活用領域」、「デジタル活用格差の解消」の3点を掲げた。

　サステナビリティへの取り組みについても触れており、2050年までのCO2排出ネットゼロの達成を目指した活動として、デバイスなどに再生可能な素材を採用するほか、デバイスを使用することで発生する二酸化炭素排出量についても配慮しており、同社が代わりに相当分の二酸化炭素削減を行なうオフセットサービスについても紹介した。

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社 代表取締役社長 ジョン・ロボトム氏

　ジョン・ロボトム氏は、同社の法人向けに行なった事例を紹介しながら、IT市場における人材不足や、エッジコンピューティングおよびAIの活用を注力領域として掲げ、製品の導入だけでなくユーザーのライフサイクル全般を通じたサポートを行なうという方針を示した。

　また、サステナビリティの取り組みとして、2030年に向けた中期目標としてスコープ3も含めた炭素排出量削減を紹介したほか、PCシェア1位である同社として、デバイス数やデバイスの使用場所、電力消費を増加させ、DX推進を目指すとした。