国内中小企業のテレワーク実施、約1年で9.2%の減少

　デル・テクノロジーズ株式会社が13日に発表した調査結果によると、この1年での国内中小企業におけるテレワーク実施率が36%から26.8%へと約9.2%減少したことが明らかとなった。

　同社は2021年8月に、全国の中小企業(従業員数1～99人)の経営者および会社員1,110人に対して「テレワークおよびニューノーマル時代の働き方に関する意識調査」を実施。その内の、「テレワーク導入状況」の結果として、現在テレワークを実施しているかの問いに対し、「はい」と答えたのは26.8%と、2020年7月時の36%から大きく減少した。

　テレワークの頻度は、「週1～2回」が40.3%と一番多く、次いで「週3～4回」が29.2%、「毎日」が24.5%、「その他」が6%となった。毎日テレワークしていると回答した内の30.1%が経営者・役員で、従業員では16.4%に留まった。

　テレワークの満足度については、「満足」、「やや満足」が56.4％となり、半数以上がテレワークに概ね満足。「不満」、「やや不満」という回答は9.7％だった。「満足」と回答した経営者・役員は31.3％だったのに対し、従業員は14.8％で、ここでも解離が見られる。

　テレワークの課題や改善点としては、52.0％が「コミュニケーションが難しい」と回答。「従業員や部下の管理が難しい」という回答も25.5%あり、物理的距離があることで対人面に課題を感じている様子がうかがえる結果となった。また、「セキュリティ上のリスク」もテレワークの課題や改善点として第2位(26.2％)にランクインしている。

　さらに、テレワークのメリットとして挙げられている「生産性向上」については、逆にテレワークにより「生産性が落ちる」(23.5％)、「非効率的」(15.4%)と感じている回答者もいた。

　テレワークをするにあたって会社に望むこととしては、「ノートPCや周辺機器の支給」が36.8％、「自宅のWi-Fiやネット回線利用費、電気代などの補助」が34.1％。一方で、「会社へ望むことはない」との回答も37.8%あり、現状に満足している層が一定数いる一方で、デバイスや費用面の支援を望む意見が見られた。

　テレワークの導入以降の自宅の仕事環境の変化については、49.0％が「変化はない」と回答。購入したもので最も多かった回答は、「Web会議のためのヘッドセット」(25.2％)、つづいて、「デスクやイス」(18.1％)、「ウェブカメラ」(16.4％)という結果になった。