米政府、選挙へのサイバー攻撃犯特定に1千万ドルの報奨金

　米国国務省は5日(米国時間)、サイバー攻撃を通じた選挙への干渉等の違法行為に関する情報提供に対して、最大1,000万ドルの報奨金の提供すると発表した。

　米国外交保安局(Diplomatic Security Service)が対テロを目的として実施しているプログラム「Rewards for Justice Program(RFJ)」の1つとして行なわれるもの。外国政府の指示や管理のもと、サイバー攻撃などによって米国内の選挙に対する干渉や妨害を行なう人物について、その身元や所在を特定する情報を広く集めるねらい。

　選挙活動などを標的とした悪質なサイバー攻撃は、コンピュータへの不正アクセスなどを禁止する合衆国法典18編1030条に抵触する。国務省では、Webサイトやメール、領事館などを通じて情報提供を求めている。