Intel、2020年第2四半期は純利益22%増。7nmプロセス製品は約半年遅れる見通し

2020年第2四半期の決算概要

　米Intelは23日(米国時間)、2020年第2四半期の決算報告を行なった。

　米国会計基準(GAAP)に基づく決算概要は、売上高が前年同期比20%増の197億ドル、営業利益が同23%増の57億ドル、純利益が同22%増の51億ドル、売上総利益率は同6.6ポイント減の55.3%などとなった。1株あたりの利益は同29％増の1.19ドルとなっている。

　データ関連事業では前年同期比34%増の売上高を達成。同47%増のクラウドサービスプロバイダーなどを含むデータセンター部門(DCG)が好調で、同43%増の71億ドルと全体をけん引したかたち。メモリ(NSG)部門については、売上高が同76%増の17億ドルで、第2四半期での最高額となった。PC関連事業では、在宅勤務やオンライン学習などの需要が継続したことでノートPCが好調で、デスクトップPCからノートPCへの移行などとあわせて前年同期比7%増となっている。

　同社では、まもなく投入される見込みの「Tiger Lake」、2020年末のサーバー向け「Ice Lake」、2021年後半のデスクトップ向け「Alder Lake」およびサーバー向け「Sapphire Rapids」など、10nmプロセスを採用したCPUラインナップの展開を加速させていくとした。その一方で、7nmプロセスCPUについては、おもに歩留まりが要因となり社内目標に対して約12カ月の遅れが出ており、これにともなって製品化時期も約半年遅れるとしている。