インテル、純利益が42%増。在宅勤務でパソコン需要増の影響も

2020年第1四半期の決算概要

　米Intelは23日(米国時間)、2020年第1四半期の決算報告を行なった。

　米国会計基準(GAAP)に基づく2020年第1四半期の決算概要は、売上高が前年同期比23%増の198億ドル、営業利益が同69%増の70億ドル、純利益が同42%増の57億ドル、売上総利益率は同4ポイント増の60.6%などとなった。1株あたりの利益は1.31ドルとなっている。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、従業員や顧客などのサポートを続けながらも、90%以上の納期を維持できるよう最低限の工場運営を継続してきたという。

　データ関連事業では、前年比同期比34%増の売上高を達成。同53%増を記録したクラウドサービスプロバイダ部門など、データセンター部門(DCG)が同43%増(70億ドル)とけん引するかたちとなった。メモリ(NSG)およびMobileye部門については第1四半期の最高売上高を記録しており、それぞれ13億ドル、2億5,400万ドルとなっている。また、PC関連事業では、在宅勤務や学習用途でPCの需要が増したことで、CPUの需給が改善。前年同期比14%増(98億ドル)を達成した。

　同社では、5Gネットワークインフラの拡大に向けた無線基地局用10nm SoC「Atom P5900」や、データセンター向けの第2世代Xeonスケーラブルプロセッサなどの製品ほか、4月にはコンシューマPC向け新製品として、ゲーミングノートPCなどでの使用を想定したモバイル向け第10世代Core Hシリーズプロセッサを発表。第2四半期の売上高は185億ドルを見込んでいる。