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富士通、携帯端末事業を投資会社のポラリスに売却
2018年1月31日 19:45
富士通は、2018年1月31日、携帯端末事業の再編を正式に発表した。
携帯端末事業を行なう富士通コネクテッドテクノロジーズに、ファンドのポラリス・キャピタル・グループが70%を出資するとともに、富士通の製造子会社である富士通周辺機で携帯端末の生産を行なっている兵庫県加東の社工場を、ポラリス・キャピタル・グループが新たに設立するジャパン・イーエム・ソリューションズに譲渡する。ジャパン・イーエム・ソリューションズには、ポラリス・キャピタル・グループが81%を出資する。富士通は、富士通コネクテッドテクノロジーズに30%、ジャパン・イーエム・ソリューションズに19%をそれぞれ出資する。
同日行なわれた富士通の2017年度第3四半期決算発表の席上、富士通の塚野英博代表取締役副社長兼CFOが、携帯端末事業の再編に言及。「富士通が取り組んできた『形を変える取り組み』として、すでにPC事業については、レノボグループとの戦略的提携を実施した。今回の携帯端末事業の再編はそれに続くものであり、ポラリス・キャピタル・グループに携帯端末事業を売却することで合意した。2017年度中(2018年3月)のクロージングに向けて進めていくことになる」と説明した。
富士通では、売却額は公表していないが、2018年3月期における当期利益への影響は約300億円を見込んでいる。
富士通コネクテッドテクノロジーズは、富士通ブランドのスマートフォンおよびAndroidベースのタブレットを設計、開発し、富士通のロゴマークであるインフィニティマークや、「arrows」、「らくらく」の製品ブランドも継続的に使用する。
また、富士通コネクテッドテクノロジーズ(FCNT)については、「事業成長において、ブランドや商標を持つことは重要であり、ある程度の持ち分を維持する」と語ったほか、「将来は、IPOを視野に入れている。事業が落ち着くには、1、2年かかる。それから3年ぐらいをかけてIPOを行なうのが一般的」と発言し、5年後を目処にして、上場を目指すことになりそうだ。「それまでの期間は資本も維持することになる」とした。
これに対して、ジャパン・イーエム・ソリューションズ(JEMS)は、「製造会社として、独立性を高めていくことになる」とし、社名から富士通の名前を外し、富士通色を弱める。
「自分では工場は持てないが、しっかりと日本でモノを作りたいという需要が多い。だが、特定の企業の名前が冠についたところには出しにくいということもある。そこでEMS型の独立性を高めた事業を模索していく。もともと他社の製品を生産している。作ってほしいという需要はいくらでもある。雇用も維持するだけでなく、拡大する方向で、新たなパートナーとともに考えていきたい」と述べた。
また、「一般的にEMSというと、最後のSはサービスだが、新会社の社名は、ソリューションとした。この生産拠点には、エンジニアリングリソースがあり、携帯端末だけでなく、自動機を得意としており、それを事業としても展開している。サービスよりもソリューションを提供したい」と語った。
さらに、「JEMSで製造するものは、大量で少品種が理想である。その点では、携帯端末が中心になるだろう。だが、ロボットアームの活用をはじめとした自動化を進めている生産拠点であり、少量多品種を担うことができる器用な工場である。生産キャパシティがフルに埋まっているなかで、溢れたものをどうマネージしていくかという形にしたい」と述べた。
ポラリス・キャピタル・グループに売却を決めた点についても説明。「富士通では、当初、いろいろな方々と広く議論をさせてもらい、絞り込みを行なっていった。その結果、ファンド系となり、なかでもわれわれが理想とした独立性を高めること、先々の成長を維持すること、ある程度の物量を維持したいといった要望を理解してもらい、スキームについても希望を受け入れてもらったことが、ポラリス・キャピタル・グループに決めた大きな理由」と語った。
一方、シャープが、東芝のPC事業を買収する報道が行なわれているが、1月31日に、都内で行なわれたシャープの2017年度第3四半期業績発表の席上、記者から質問に対して、シャープの野村勝明代表取締役副社長執行役員は、「この件は、個別企業との取引の話であり、回答はご容赦願いたい」とするに留まった。
