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Office 365が教育機関での国内クラウドユーザー数トップに
～現況を紹介する説明会を実施
（2014/5/22 15:17）
- 5月22日 発表
日本マイクロソフト株式会社は22日、クラウドサービス「Office 365」の教育機関向け版「Office 365 Education」の国内ユーザーが170万人を突破し、教育向けクラウドグループウェアとして国内のユーザー数がトップとなったことを発表。これに合わせて、教育機関におけるOffice 365 Educationの現況を紹介する報道関係者向け説明会を開催した。
日本マイクロソフト業務執行役員オフィスビジネス本部長のキャロラン・ゴールズ氏は、同社の2014会計年度第3四半期において、Office 365の売上高が、前四半期から2倍になったことや、国内でも(日経平均株価を決める)日経225銘柄企業の60%が導入しているなど、急速にビジネスが伸びていることを紹介。
また、日経225銘柄企業のような大手だけでなく、導入実績の9割は中小規模の企業であることも紹介。企業規模に応じて異なるニーズがある中で、それぞれの業態に合わせたエディションを投入できていることを、ニーズを高めている理由として挙げた。
その中で、教育機関向けとなる「Education」は2012年6月に投入。卒業生向けに継続して電子メールサービスなどを提供するプランのほか、在学中の職員/学生を対象にした3つのプランを提供している。
特に「A2」プランは、電子メールやスケジュール管理、オンラインストレージ、インスタントメッセージングなどのグループウェアとしての中心機能を提供するもので、無償で提供されている。
「Office 365 ProPlus」やセキュリティ機能を使用するためには有償の「A3」または「A4」プランの導入が必要だが、ボリュームライセンス導入機関で、教職員全員が「Office Professional Plus」またはOffice 365 ProPlusを保有していることを条件に、学生が無償でクラウド版Officeのフル機能を利用できる「Student Advantage」プログラムを実施している。
教育機関では、A3/A4プランで提供されるセキュリティ機能によって、教職員が学生の情報を自宅へUSBメモリへ持ち帰ったりするようなことなく、セキュリティを確保した形で自宅作業へ情報を受け渡せるなどが評価されているという。ゴールズ氏は「学生は将来の日本のビジネスリーダーとして活躍を担っていく人材なので、マイクロソフトとしてもできるだけの技術やスキルを提供して、学びや活躍の環境を整えていきたい」と語っている。
Educationも「OneDrive for Business」の容量を1TBへ増量
続いて説明会では、同社業務執行役員パブリックセンター文教営本部長の中川哲氏が、国内教育機関における導入実例などから、Office 365 Educationの利点を解説した。
日本マイクロソフトでは、普通教室でのIT利用授業に向けた教員へのICT教育や、端末配備の支援などを行なっており、そのための業界連携である「Windowsクラスルーム協議会」も設立している。Office 365 EducationのA2プランを無償で提供することも、クラウド基盤を無償で提供するという教育機関向けの取り組みの1つとなる。
中川氏は「(Office 365 Educationの提供を開始した)2年前、フリーのオンラインメールサービスなどが使われ始めた程度で、教育機関ではクラウドサービスのユーザーがあまりいなかった。このサービスを知ってもらって、使ってもらえることに注力してきた」と振り返り、本日発表された通り、Office 365 Educationの利用者が170万人を突破し、教育機関における国内クラウドサービスのユーザー数が最大となったことを紹介。これは高等教育機関(大学)の3人に1人が利用していることに相当する数字であるという。
ただ、中川氏によれば「他国に比べると日本の教育機関でのクラウド利用はまだまだ」とのこと。大学では一足速く導入が進んでいるが、中等教育(中学/高校)においては、今後導入が見込まれるとしている。
中等教育においては、OECD(経済開発協力機構)が行なっている「OECD東北スクール」の事例を紹介。これは、東日本大震災後の2011年4月にOECD事務総長アンヘル・グリア氏が来日したことがきっかけで設立された教育復興支援事業の1つ。100名の中高生を対象に人材育成教育を行なっており、「21世紀型スキル」もテーマに含まれている。
この100名の中高生は東北3県/9市町村から集められており、常に集まって議論することが現実的ではなかったことから、Office 365 Educationを導入して、Exchange Onlineでのスケジュール調整やLync Onlineによるビデオ会議などが活用されている。
ちなみに、導入時に端末は無償貸与されたiPadが使われていたというが「iPadでもOffice 365は動く」ことも利点として紹介する一方で、逆に「やはりキーボード、マウスが使えるPCがほしい」という声も上がったそうで、東芝の2-in-1 PCが貸与されることになった。8月にパリで行なわれるイベントで今回のOECD東北スクールの取り組みを紹介する予定になっているが、そこではWindows、PowerPointを使ってプレゼンが行なわれるという。
説明会では高等教育での導入事例として、東京理科大学工学博士の半谷精一郎氏がLync Onlineを使って導入の経緯などを紹介。同校では、理系のセンスや数学的感覚を持った、卒業生約18万名、在校生約25,000名、教職員が約2,000名程度の約20万人のネットワークを、Office 365のコミュニケーション基盤を使って構築しているという。
教育や研究の場では、4～6名という少人数グループの教育で、実験の予習、レポートの共有などで使われており、半谷氏自身も助教授らとの打ち合わせにLync Onlineを活用。同氏は「クラウドを利用したビジネスが日本マイクロソフトの考え方だと思うが、我々はそれを利用させてもらって、大学の教育研究のグローバル化に取り組んでいきたい」と語った。
また、大阪大学 サイバーメディアセンター 情報メディア教育研究部門の清川清准教授(工学博士)もビデオで事例を紹介。8月末のシステムリプレイスに向け、Office 365 Educationの導入が決まっている。
従来は自身で管理/運用するオンプレミス型のシステムで学内サービスを提供してきたが、休業などで対処できないこともあったという。さらに、卒業生に対してメールアカウントを生涯に渡って提供するという方針も打ち出された。同校は卒業生が約20万名、在校生が32,000名ほどで、卒業生の半数が利用するとして132,000アカウントを想定。ライセンス費用なども含め、クラウドサービスの導入がいいという判断になった。
ちなみに、132,000アカウントを想定した場合のコストについて、従来のオンプレミスサービスを使った場合に比べて、85%ほど削減できると試算されている。
クラウドサービスの中からOffice 365を選んだ理由としては、多言語対応で、かつ問題発生時に国内の法令で対応できること、容量が1人あたり25GBと大容量だったことなどを挙げた。「新しい教育システムはVDIベースで、BYOD上でも統一した環境が使えることになる。モバイル端末でも同じサービスを展開することが重要なので、Office 365は我々の考え方にマッチした」としている。
ちなみに清川氏のビデオには「ログイン画面でバナー(画像)を設定できないなど、かゆいところに手が届かない。個別対応は難しいと思うが、今後のサービス向上に期待している」との指摘も収録されていた。これに対して中川氏は「ログイン画面でロゴを出したいという要望もあったが、これは対応することが決まった」と応えた。
【お詫びと訂正】初出時、半谷精一郎氏のお名前を誤って掲載しておりました。お詫びして訂正いたします。
中川氏はOffice 365 Educationoの利点として、デバイスを選ばす電子メールやストレージ、ビデオ会議などを利用できる「豊富な機能」、法律的問題が発生した時に国内法が適用される「法令への対応」、A2プランを無料で提供するなどの「コスト削減」、条件付きながらOfficeフル機能を学生へ無償提供する「Student Advantage」、広告ビジネスは現在も今後も行なわないため、データ内容をクローニングすることのない「プライバシー」という5点を提示。
さらに、今後の機能追加として、SNS機能の「Yammer Enterprise」のEducationへの導入や、OneDrive for Businessの1TBへの増量(米国時間4月28日に発表されたもの)が、Educationにも適用されることを発表した。
