レノボ、VPU搭載のIoTエッジ端末「ThinkEdge」を日本展開

ThinkEdgeのラインナップ

　レノボ・ジャパン株式会社は10日、オンラインで記者向けに事業説明会を開催。このなかで、IoTのエッジコンピューティング向け製品として、新たに「ThinkEdge」を立ち上げ、今後投入する意向を明らかにした。

　同グループはコロナ禍以前からテレワークに積極的に取り組んでいて、それによって大きな成果を上げている。そのため、PC部門(Intelligent Device Group)もコロナ禍に伴う需要増をいち早くキャッチし、GIGAスクール需要もしっかりカバーすることで、2020年4月～12月期で国内シェアNo.1を獲得できたといった実績が紹介された(NECパーソナルコンピュータおよび富士通クライアントコンピューティングを含まない)。

　また、データセンター部門(Infrastructure Solutions Group)ではIntel/AMD両プラットフォームを積極的に展開し、世界22カ国/1,200社以上のアンケートで他社をリードする最小ダウンタイムを実現できた信頼性などをアピールした。

テレワーク先進企業としていち早く市場の変化をキャッチ

GIGAスクール需要も応えた

241のベンチマークで世界1位を獲得、ほかのベンダーの3倍以上だという

信頼性もNo.1としている

　2021年の新たな取り組みとして「サービス」の強化を挙げる。新たに「Solutions & Service Group」を立ち上げ、事業の第三の柱としてスタートさせた。これまで企業が導入してきた機器の保守サポートの強化のみならず、企業の改題解決に向けたコンサルティング事業を強化していく。実際に第3四半期はこのグループの売上が35%増加し、収入全体の8%を占めているという。

　具体的には、マイクロソフトのモダンワークプレイスの企業への導入提案や、同社独自の「スマートフリート サービス」(デバイスの管理やエンドポイントデバイスのセキュリティ保護など)を展開しているほか、企業のPC大量一括導入のさいに、Windows Autopilotや独自のRTPを活用して、迅速にキッティングした成果を上げている。加えて、2021年2月よりNEC PC群馬事業所内にカスタマー・フルフィルメント・サービス(CFS)を展開し、高度な企業ニーズに応えているとした。

新設したサービス部門

サービスの売上が拡大し、事業全体の8%の収入を占めるようになった

マイクロソフト モダンワークプレイスの提案

エンドデバイスの保護を重視した独自サービス

Windows Autopilotを活用したキッティング

2021年2月よりCFSを稼働させた

　エンドユーザーが使うデバイスについては、“コミュニケーションの質”を引き上げる必要があるとし、5G搭載のThinkPadを順次展開しているほか、ZoomやGoogle Meet、Teamsに対応したオンライン会議システム「ThinkSmart」にも注力していくとした。

　さらに、IoTの普及により、2025年には年間79ZB(ゼタバイト)ものデータが生成されていくだろうとし、これらのデータのプライバシーやレイテンシに配慮しながら処理していくには、クラウドからエッジデバイスへの回帰がある程度起こるとし、それに先立ってエッジコンピューティング向けブランド「ThinkEdge」を立ち上げ、年内にも国内投入する意向を示した。

5G対応ThinkPadの拡充や、ThinkSmartシリーズの拡充でコミュニケーションの質を高める

　これは約2年前に投入した「ThinkCentre IoT」シリーズの進化版だが、動作環境温度を0～60℃から-20～60℃に拡張したほか、新たに5Gにも対応。加えて、上位モデルではIntelのOpenVINOに対応したVPUを内蔵し、AI処理を高速に行なうことで、さらに高度な処理にも対応できるようにしたとしている。