2024年8月29日 11:30
テクミラホールディングスの子会社であるネオス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:池田 昌史 以下、ネオス)は、Neos Vietnam International Co., Ltd (本社:ベトナム社会主義共和国ハノイ市、代表取締役社長:崎山 昌広 以下、ネオスベトナム)と共同で、アジア地域での自社サービス展開を目指す企業に対し、現地のパートナーとして業務支援を行うプログラム【Try ASIA(トライアジア)】を開始いたしました。
表1: https://www.atpress.ne.jp/releases/408211/table_408211_1.jpg
ネオスでは、AIをはじめとする最新テクノロジーの知見を強みに、IT技術を駆使したサービスやシステムの開発を数多く手掛けています。一方、当社グループのオフショア開発拠点であるネオスベトナムにおいては、高いITリテラシーとビジネスノウハウを兼ね備えた、日本語を含む多言語スキルを持つ現地スタッフが在籍しています。この日本と現地のベトナム人スタッフが連携することにより、約10年に及び東南アジア事業の支援を行ってまいりました。
■ 【TryASIA】について
これまでの両社の実績やノウハウを活かし、アジアでの事業展開を目指す企業向けに、現地でのバックオフィス業務をはじめ、営業代行から顧客サポート、マーケティング、ローカライズまでトータルで支援するサービスです。また、ITサービス向けのシステム/アプリ開発やインフラ保守、運用にも対応しています。
日本での就業経験3年以上で日本の商習慣を理解した現地スタッフは、ベトナム・日本・インドネシア・タイ・中国・台湾などの言語にも精通しており、複数国を横断しての事業展開も支援可能です。また、アジアでの事業展開の実績をもつ日本人PMと、現地の開発パートナーや豊富なビジネスネットワークの連携により、プロジェクトの立ち上げから運用までスムーズに実現いたします。
表2: https://www.atpress.ne.jp/releases/408211/table_408211_2.jpg
●ベトナムおよびアジア進出サポート対応事例
~建築図面・現場管理アプリを手掛ける会社との取り組み~
現地法人設立前からベトナムの提携現地パートナーとして、以下のサポートをワンストップで実施。日本語とベトナム語ができるスタッフですべて対応し、また台湾、タイ、インドネシアなどアジア各国のカスタマーサポート業務も行っています。
・人事/総務(現地スタッフ採用、社会保険手続き、給与計算、日本人駐在員の労働許可証、ビザ申請)
・経理/会計(各種会計帳票作成、インボイスの発行、各種申告書作成、納税)
・営業/マーケティング(リスティング広告、LPの制作・運用)
・カスタマーサポート(利用ユーザーからのお問合せ対応)
ベトナムにおけるコネクション構築の時点からサポートすることによりスピーディに事業を開始、現在はベトナム全国向けの営業展開にまで至っています
今後も引き続き、ベトナムを起点としたアジア各国におけるサポート事業のさらなる拡大を図ってまいります。
<テクミラホールディングスについて>
【商 号】テクミラホールディングス株式会社
【本 社】東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館
【上場市場】東京証券取引所 スタンダード市場 (証券コード:3627)
【代表者】池田 昌史
【U R L】https://www.tecmira.com
【グループ事業内容】
◆ライフデザイン事業
知育・教育、健康、FinTech、キャラクター等におけるデジタルテクノロジーを活用したサービスとソリューションを提供
◆AI&クラウド事業
AIチャットボットやクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供
◆IoT&デバイス事業
通信デバイスの開発・製造や関連したプラットフォーム・アプリの開発を通じて、モノとインターネットを融合した価値を提供
<ネオスについて>
【商 号】ネオス株式会社
【本 社】東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館
【U R L】https://www.neoscorp.jp
【代表者】池田 昌史
【事業内容】情報通信サービスおよびソフトウェア、コンテンツ開発
<ネオスベトナムについて>
【商 号】Neos Vietnam International Co., Ltd
【本 社】Ocean Park Building 7th Floor, 1 Dao Duy Anh, Phuong Mai Ward, Dong Da Dist, Ha Noi
【代表者】内井 大輔、崎山 昌広
【URL】https://neoscorp.vn/ja
【事業内容】ソフトウェア及びシステムの開発・運用・保守・コンサルティング、ITサービス全般
※記載されている社名、製品名、ブランド名、サービス名は、すべて各社の商標または登録商標です。