2024年6月11日 16:00
アセンテック株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松浦 崇)は、サイバーリーズン合同会社(本社：東京都中央区、代表執行役員社長：エリック・ネイゲル、以下「サイバーリーズン」)が提供する国内トップシェアEDR(Endpoint Detection and Response)製品「Cybereason EDR」と、株式会社クロスポイントソリューション(本社：東京都中央区、代表取締役社長：上原 恭夫)が提供するSOC(Security Operation Center)サービス「X-SOC IR-Core for Cybereason」(クロスソック・アイアールコア・フォー・サイバーリーズン)を2024年6月10日より提供開始いたしました。
ハイブリッドワークやDXが推進されると共に急増するサイバー攻撃に対抗するため、企業のセキュリティ対策が進化する中、エンドポイントを防御するEDRソリューションの導入が急速に進んでいます。従来の防御策では対応しきれない高度な脅威や、新たなリスクに対処するため、エンドポイントのリアルタイム監視と迅速な対応能力を持つEDRは、今や企業のセキュリティ戦略に欠かせない要素となっています。
今回提供開始する、「Cybereason EDR」は、国内トップシェアを誇るEDR製品で、リアルタイム監視、AIと機械学習を活用した高精度の脅威検知、自動化された迅速な対応機能により、企業のエンドポイントセキュリティを強化し、サイバー攻撃からの防御を効果的に行うことができます。
「X-SOC IR-Core for Cybereason」は、前述の「Cybereason EDR」と、クロスポイントソリューションが提供する「脅威インテリジェンスサービス」を掛け合わせることで、脅威の検知から対応までの自動化を実現。コスト面で導入ハードルが高かったSOCサービスを中小規模向けにカスタマイズし、安価で提供するサービスです。
当社は、テクノロジーパートナーとの提携拡大並びにセキュリティ事業の拡大を戦略としております。
今回、中堅企業向けのEDR製品とSOCサービスを製品・サービスポートフォリオに加えることで高度化するサイバー攻撃の脅威から、お客様のセキュリティ向上に寄与してまいります。また、容易にリモートアクセス環境を提供する当社オリジナル製品「リモートPCアレイ」に最適なEDRソリューションとして組み合わせ提案することで、お客様にセキュアなリモートアクセス環境を提供してまいります。
サービスイメージ：リモートPCアレイ利用時
Cybereason
Cybereason EDRの詳細情報はこちら
https://www.ascentech.co.jp/solution/cybereason/cybereason.html#edr
X-SOC IR-Core for Cybereasonの詳細情報はこちら
https://www.ascentech.co.jp/solution/cybereason/cybereason.html#soc
■サイバーリーズン合同会社からのコメント
民間企業、官公庁、地方自治体へのリモートPCアレイの導入で多数の実績のあるアセンテック株式会社様と協業し、同社のお客様のサイバー脅威への対策をサポートできることを心より歓迎いたします。今回の協業により、あらゆるお客様がサイバー脅威の検知と対応を迅速に行い、DXを安心・安全に推進できる環境を構築し、さまざまな価値創造の実現できることを期待しております。
サイバーリーズン合同会社
代表執行役員社長
エリック・ネイゲル
■株式会社クロスポイントソリューションからのコメント
仮想デスクトップソリューションの領域で活躍するアセンテック株式会社様、サイバーセキュリティの技術革新を牽引するサイバーリーズン合同会社様と、当社が提供する「X-SOC IR-Core for Cybereason」サービスにおいて協業できることを大変嬉しく思います。このサービス連携により、高いレベルで中小企業をサイバー脅威から保護することができ、より一層の安心・安全を多くの企業様に提供できるものと確信しております。今後の三社協業ビジネスにおける拡大発展に期待しています。
株式会社クロスポイントソリューション
代表取締役社長
上原 恭夫
■アセンテック株式会社について
「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。」の企業理念のもと、仮想デスクトップに関連する製品開発、販売及びコンサルティングサービスを主な事業とし、サイバーセキュリティ対策ソリューションにも力を入れています。また、ESGへの取り組みを強化し、持続可能な社会に向けて貢献してまいります。
東証スタンダード市場上場【証券コード：3565】
*文中に記載している社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
