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日本全国の公証役場がリーガルの「電子認証キットPRO」と「RSS-VC」を導入

株式会社リーガル(本社:愛媛県伊予郡、代表取締役社長:大塚 至正)は、日本公証人連合会が推進する「スタートアップ支援のための新しい取組(48時間以内の定款認証)」開始にあたり、電子定款の電子委任状に付与された電子署名の検証ツール、ならびに嘱託人の署名ツールとして、「電子認証キットPRO」、「RSS-VC」、「SkyPDF Professional7forLegal(スカイコム社)」を全国の公証役場へ導入することを発表いたしました。

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「電子認証キットPRO」×「RSS-VC」

各公証役場では「電子認証キットPRO」、「RSS-VC」、「SkyPDF Professional7forLegal」を導入することにより以下のような機能を利用することが可能となります。
・電子署名済み電子委任状などに改ざんがないか確認することができます(電子認証キットPRO)
・電子署名済み電子委任状などの電子証明書の内容を確認することができます(電子認証キットPRO)
・電子委任状に付与された電子証明書の有効性確認を行うことができます(電子認証キットPRO)
・マイナンバーカード署名(公的個人認証電子証明書)の有効性確認を行うことができます(RSS-VC)

これらのサービスの導入により、公証役場では電子定款に係る電子委任状などの附属書類にマイナンバーカードによる電子署名が付されている場合に、それらの署名検証・電子証明書の有効性検証を安全・確実・迅速に行うことによってスタートアップの希望する迅速な定款認証(48時間以内の定款認証)を支援することとされています。

株式会社リーガルは、今後も日本公証人連合会ならびに各公証役場との連携を強化し、電子公証制度のさらなる発展に貢献してまいります。

【URL】 https://www.legal.co.jp/products/denshi/denshi_1.html (電子認証キットPRO/リーガル)
https://www.legal.co.jp/products/rss/vc/ (RSS-VC/リーガル)
https://www.legal.co.jp/products/skypdf/skypdf_4.html (SkyPDF Professional7forLegal/スカイコム社)

【「スタートアップ支援のための新しい取組」について】
令和5年10月より法務省にて行われた「起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会」を受けて、令和6年1月10日から、東京都内及び福岡県内の各公証役場において「スタートアップ支援のための新しい取組」が開始されました。日本公証人連合会が提供する「定款作成支援ツール」で作成した電子定款を利用した場合、48時間以内に定款認証手続を完了させる「特別処理」が可能となります。また、従来は公証役場への訪問が必要であった面前審査も原則Web会議を利用できるため、起業家の手間を大幅に削減しスピーディーに会社を設立することが可能となります。株式会社リーガルは、このような取組を支援して参ります。

【URL】
https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/startup.html (スタートアップ支援のための新しい取組/日本公証人連合会)
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00052.html (起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会/法務省)

【定款48時間処理の主な特徴】
・定款作成支援ツールで作成した定款は48時間以内に認証を完了させる
・定款作成支援ツールでは定款以外の添付書類も作成ができる
・定款作成支援ツールは司法書士などの代理人も使用が可能
・定款が電子文書であれば、委任状は書面でもよい
・従前は公証役場への訪問が必要であった面前審査を原則Web会議で実施

【公証役場導入サービス】
1. 電子認証キットPRO
電子認証キットは電子申請や電子入札などで必要となる法人代表者の電子証明書(商業登記に基づく電子認証)の取得・管理をはじめ、電子定款や法務省電子申請で必要となるPDF電子署名や署名検証機能、ファイル形式電子証明書を安全に保管する電子金庫など、電子認証に関する幅広い機能を備えたソフトウェア
https://www.legal.co.jp/products/denshi/denshi_1.html

2. RSS-VC(公的個人認証有効性確認サービス)
マイナンバーカード(公的個人認証電子証明書)や電子署名済みのファイルに付された公的個人認証電子証明書の有効性確認を検証者が簡単に確認できるサービス
https://www.legal.co.jp/products/rss/vc/

3. SkyPDF Professional7forLegal(スカイコム社)
セキュアPDF の生成からフォーム入力・閲覧まで、PDFを「電子の紙」としてフル活用するために必要な、信頼性に優れたソリューションを凝縮した多機能PDFソフトウェア
https://www.legal.co.jp/products/skypdf/skypdf_4.html

【公証役場でのご利用用途】
1 電子定款認証手続における次の電子証明書の確認
(1) 作成代理委任状
(2) 認証代理委任状
(3) 第三者の許可証(競業禁止関係など)
2 定款認証手続における実質的支配者の申告受理証明書にかかる官職証明書(電子署名を希望される場合)

【電子認証キットPRO】製品概要
価格 :16,500円(税込)※他グレードあり
販売方法:当社ホームページからお申込
販売店 :株式会社リーガル

【RSS-VC】製品概要
価格 :月額550円(基本料金)+220円/1回(有効性確認)
販売方法:当社ホームページからお申込
販売店 :株式会社リーガル

【SkyPDF Professional7forLegal】製品概要
価格 :14,300円(税込)~
販売方法:当社ホームページからお申込
販売店 :株式会社リーガル

【株式会社リーガルについて】
リーガルは法律専門家に関連したサービス(司法書士システム“権”、弁護士システム“護”、土地家屋調査士システム“表”)を中心に開発・販売している会社です。法律の専門家を支援するだけでなく「リーガルは製品・サービスを通じ、専門家、そのお客様、さらに幅広い方々のお役に立てることを目指します」という理念のもと、「導入前には想像もできなかった」と思っていただけるサービスを提供し続けています。

【会社概要】
会社名 : 株式会社リーガル
所在地 : 愛媛県伊予郡砥部町重光248番地3
営業所 : 東京、名古屋、大阪、福岡
代表者 : 代表取締役社長 大塚 至正(おおつか よしまさ)
設立 : 昭和62年
URL : https://www.legal.co.jp/
事業内容: 法律専門家向けソフトウェアの開発・販売
司法書士、弁護士、土地各調査士向けシステムほか多数

【お客様からのお問い合わせ先】
株式会社リーガル
TEL : 089-957-0494
e-mail: support@legal.co.jp

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