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Forcepoint社と国内ディストリビュータ契約を締結 内部不正などによる情報漏洩を防御 「Forcepoint Enterprise DLP」の取扱いを開始

アセンテック株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松浦 崇)は、Forcepoint社(本社:米国テキサス州オースティン、CEO:Manny Rivelo)と国内ディストリビュータ契約を締結し、データセキュリティプラットフォーム製品「Forcepoint Enterprise DLP」の提供を開始いたします。

昨今、個人情報を扱う企業において、内部不正により個人情報が持ち出されるというセキュリティ事故が多発し、社会問題となっております。
内部不正を防ぐためには、従来のセキュリティ対策に加え、性悪説にたってデータ自体を監視する必要があります。当社が本日より取扱いを開始するForcepoint社データセキュリティプラットフォーム製品は、個人情報等、重要なデータ自体を監視し、機密情報の流出リスクからお客様を守ります。
具体的には、悪意を持った社外へのデータ送信、クラウドへのデータアップロード、Webや生成AIアプリケーションへの入力、印刷など不正を検知し、ブロックします。
これにより、高まるセキュリティリスク問題への迅速な対応が可能となり、お客様情報資産を安全に保護することが可能となります。

当社は、データを端末に残さない安全なシステムとして、仮想デスクトップを中心に事業を進め事業拡大が続いています。さらに複雑化するセキュリティ課題に対応するため、セキュリティ製品・サービスのラインナップ拡大を進めております。Forcepoint社「Forcepoint Enterprise DLP」は、内部不正防御の観点で有力なソリューションであり、その販売を強化し事業拡大を目指してまいります。

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Data-first SASE Security. Simplified.

■「Forcepoint Enterprise DLP」について
「Forcepoint Enterprise DLP」は、昨今増加している内部不正や情報漏洩対策として、データ自体を監視し、機密情報の流出リスクからお客様を守ります。既にグローバルでは3,000社以上のお客様で利用されており、あらゆる業界のお客様の機密情報を保護する高水準のDLP(Data Loss Prevention)ソフトウェアです。

・検知ロジックはメールやプリンタ、リムーバブルメディアなど多様な保護チャネルごとに設定可能。また検知ロジックもファイルタイプや辞書登録したキーワードなど様々なロジックの登録が可能。
・「ユーザがWindowsファイアウォールを無効にする」「リムーバブルストレージにコピーされたファイルの数が閾値を超える」等あらかじめ用意されたIoB(Indicator of Behavior:ルール)に基づき、各ユーザのアクションをスコアリング。リスク度合いの判定からリスク度合いに応じた対処までを自動で実行。(オプション)
・2023年内にSaaSでのサービス提供も予定。

注) DLP(Data Loss Prevention)とは、個人情報や知的財産情報等の機密データ自体を監視・保護するシステムです。あらかじめ設定したポリシーやルールに基づき機密データを識別するとともに、情報流出のリスクが高いと判定された場合はデータの送信やユーザのオペレーションを制限することにより機密データの流出を防止します。

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データセキュリティプラットフォーム製品「Forcepoint Enterprise DLP」


データセキュリティプラットフォーム製品「Forcepoint Enterprise DLP」

「Forcepoint Enterprise DLP」の詳細情報はこちら
https://www.ascentech.co.jp/solution/forcepoint/forcepoint.html

■フォースポイントジャパン株式会社のコメント
Forcepointはアセンテック株式会社を新たなパートナーとしてお迎えできたことを大変嬉しく思います。Forcepointが長年培ってきた情報漏洩対策をアセンテック様と共に日本市場へ提供し、様々なお客様のデータ流出の防止へ貢献したいと思います。
代表執行役社長 伊地田 隆広

■アセンテック株式会社について
「簡単、迅速、安全に!お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。」の企業理念のもと、仮想デスクトップに関連する製品開発、販売及びコンサルティングサービスを主な事業とし、サイバーセキュリティ対策ソリューションにも力を入れています。また、 ESGへの取り組みを強化し、持続可能な社会に向けて貢献してまいります。
東証スタンダード市場上場【証券コード:3565】

*文中に記載している社名・商品名は各社の商標または登録商標です。

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