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【ハイブリッド開催】一般社団法人 日本エストニア商工協会 主催「第5回 シンポジウム」を2022年12月23日(金)に開催!(後援:クリプトモールジャパン株式会社)

サイバー空間、フィジカル空間、そして、その両空間を「サイカル(「サイバー」と「フィジカル」を合わせた造語)」にビジネス展開する企業にとり消費者のための「模倣品・偽造品」対策は不可欠な要素です。「ブロックチェーン」、「NFT」、「マルチシグ認証」、「DID」、そして「ゼロトラスト」という5つの特徴を利活用し【真贋証明】と【サプライチェーン(トレーサビリティ)】を完全に担保した“Web3.0型”プラットフォーム「鑑定証明システム(R)」を生産者(メーカー)、販売店、その他、知的財産権(IP)保有者が採用すれば完全に「模倣品・偽造品」を排除することが可能。当該「模倣品・偽造品」対策を実施することは、それにより売上を搾取している犯罪組織集団を撲滅することへもつながっております。
こうした社会貢献企業としてクリプトモールジャパン株式会社は邁進しております。

https://cas.jp.crypto-mall.org

画像1:
jecc主催「第5回 シンポジウム 」

1.「第5回 シンポジウム」に関しまして
(1)概要
2022年12月23日(金)、「一般社団法人 日本エストニア商工協会(jecc)」主催にて【第5回 シンポジウム】を開催することをお知らせいたします。
※後援:クリプトモールジャパン株式会社

↓↓お申し込みはコチラ↓↓
https://jecc-symposium221223.peatix.com/view

【日程】
・日程:2022年12月23日(金)「オンライン」・「オフライン」同時開催
・時間:17:30 開場
18:00 開始
20:00 終了

【テーマ】
Web3で社会がどう変わるか
~ Web3先行企業のユースケースについて ~

【会場】
「ウェスティンホテル東京」【スタールーム】
東京都目黒区三田1丁目4-1
( https://www.marriott.co.jp/hotels/maps/travel/tyowi-the-westin-tokyo/ )

【オフライン参加(ディナーコース付)】
33,000円(税込)
※先着50名さま限定(完売いたしました)

【オンライン参加】
無料
※先着1,000名さま限定

【申込受付期間】
12月22日 23時59分まで

【ゲスト(敬称略)】
◆杉浦 正健( https://bit.ly/3XZ8M3y )
<現職>
・一般社団法人 日本エストニア商工協会 会長
・弁護士
・小池百合子都知事公式支援政治団体「百乃会(ひゃくのかい)」 代表
<略歴>
・元衆議院議員
・元法務大臣
<称号>
・旭日大綬章

◆把瑠都 凱斗( https://bit.ly/2zdm8yT )
<現職>
・一般社団法人 日本エストニア商工協会 副会長
・エストニア共和国 国会議員
・cryptomall japan(クリプトモールジャパン)株式会社 CSO
・エストニア・日本友好議員連盟 会長
<略歴>
・元エストニア共和国出身の大相撲力士

◆小川 敏夫( https://bit.ly/2GsomMZ )
<現職>
・一般社団法人 日本エストニア商工協会 副会長
・弁護士
<略歴>
・元参議院議員
・元参議院副議長
<称号>
・旭日大綬章

◆辻 恵( https://bit.ly/3XX8Lgu )
<現職>
・一般社団法人 日本エストニア商工協会 事務局長
・弁護士
<略歴>
・元衆議院議員

◆安井 美沙子( https://bit.ly/3W0dfkv )
<現職>
・一般社団法人 日本エストニア商工協会 相談役
・ファストドクター株式会社 顧問
<略歴>
・元参議院議員

◆浅井 努
<現職>
・一般社団法人 日本エストニア商工協会 監事
・税理士
<略歴>
・元国税庁 調査部 調査審理課 調査官
・PwC あらた有限責任監査法人

【ミートアップ登壇者(敬称略)】
◆エイベックス株式会社
矢沢 稔

◆凸版印刷株式会社
大和 泰之

◆PwCコンサルティング合同会社
小川 博美

◆株式会社イージェーワークス
澤田 貴史

◆三井住友海上火災保険株式会社
平賀 智

◆クリプトモールジャパン株式会社
モデレーター

【当日のスケジュール】
・18:00~ 開会挨拶
~ 豪華メンバーによる「ミートアップ」および「ナオミグレースによるJAZZコンサート」を実施 ~
・19:55~ 閉会挨拶

2. 一般社団法人 日本エストニア商工協会に関しまして
(1)協会概要
【社名】 : 一般社団法人 日本エストニア商工協会
(japan estonia chamber of commerce:略称 jecc)
【設立】 : 2020年8月
【拠点】 : 東京都中央区銀座
【公式Webサイト】: https://jecc.ee/

(2)役員情報
【会長】 :杉浦 正健
【副会長】 :把瑠都 凱斗
小川 敏夫
【事務局長】:辻 惠
【相談役】 :安井 美沙子
【弁護士】 :中野 秀俊
【税理士】 :浅井 努
【名誉会長】:西山 由之
【永久顧問】:石井 一

(3)活動内容
◆日本・エストニア間のビジネス支援
◆各分野の調査団、視察団の派遣
◆日本・エストニア間の各分野における交流会企画、運営
◆各種研究活動の推進、研究集会の開催
◆日本・エストニア両国における観光誘致イベントの開催
◆エストニア共和国に関する情報収集及び、機関紙・出版物の日本語発行
◆その他本会の目的を達成するのに必要な事業

画像2:
一般社団法人 日本エストニア商工協会

3. 後援企業:クリプトモールジャパン株式会社に関しまして
(1)会社概要
cryptomall japan(クリプトモールジャパン)株式会社(以下、クリプトモールジャパンといいます)は「ブロックチェーン」、「NFT」、「マルチシグ認証」、「DID」、そして「ゼロトラスト」という5つの特徴を利活用した特許取得済み「鑑定証明システム(R)」(JP:第6894033号、EP:3926568、US:2021-0390557 A1)を発明。包括的なブロックチェーンソリューションをご提供するブロックチェーンシステム開発企業です。

画像3:
クリプトモールジャパン株式会社

【公式Webサイト】
https://jp.crypto-mall.org/

【加盟団体】
・一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA):会員企業
・一般社団法人 Japan Contents Blockchain Initiative(JCBI):会員企業
・一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(JBA):正会員

【資格取得】
・ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム):認証登録番号:GIJP-0390-IC
・古物商許可証番号:第301122217044号

【お問い合わせ】
form: https://crypto-mall.org/contact
mail: support@crypto-mall.org
free: 0120-000-287
tel : 03-5843-1460
fax : 03-5843-1461

画像4:
資格取得および加盟団体一覧

(2)事業内容
(ア)ブロックチェーンシステム開発事業
ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み(分散型台帳)のことをいいます。

クリプトモールジャパンは、ブロックチェーン技術を利活用し、顧客のあらゆるニーズに対応したブロックチェーンシステム開発を実現いたします。

(イ)「鑑定証明システム(R)」導入支援事業
(a)「鑑定証明システム(R)」とは
「鑑定証明システム(R)」とは、
・ブロックチェーン(追跡可能性、耐改ざん性、その他、透明性を半永久的に担保する技術)
・NFT(非代替性トークン)
・マルチシグ認証(データ送信時に複数の秘密鍵を必要とするセキュリティ技術)
・DID(Decentralized ID:分散型ID)
・ゼロトラスト(「何も信頼しない」を前提に対策を講じるセキュリティの考え方)
上記5つの特徴を利活用し【真贋証明】と【サプライチェーン(トレーサビリティ)】を完全に担保した“Web3.0型”プラットフォームのことをいいます。「鑑定証明システム(R)」を生産者(メーカー)、販売店、その他、知的財産権(IP)保有者が採用すれば完全に「模倣品・偽造品」を排除することが可能です。
※特許番号(JP:第6894033号、EP:3926568、US:2021-0390557 A1)

画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/339904/LL_img_339904_5.jpg
「鑑定証明システム(R)」特許証

「鑑定証明チップ(R)」とは、通常の「ICチップ」ではなく、トラストアンカーによる唯一無二の「ユニークID(秘密鍵入り)」を付与した「ICチップ」のことをいいます。

「ユニークID(秘密鍵入り)」を付与することにより、「ICチップ」そのものをコピーできたとしても、別途当該「秘密鍵」に対する「公開鍵」が存在しなければ「認証」できない設計となっております。こうした2つ以上の「認証要素」が必要となる設計となっている点が、他社との差別化・競合優位性であり、特許とも関連する部分でございます。

また、この点が「マルチシグ認証」の必要十分条件ともなっており、強固な「真贋証明」・「サプライチェーン(トレーサビリティ)」を実現する手法ともなっております。

この「マルチシグ認証」を利活用していない「真贋証明」は、「不正コピー」、「個人情報保護法違反」、その他、「プライバシー侵害」等々さまざまなインシデントを含んでおり、確度の高い「真贋証明」とは言い切れません。

「鑑定証明プラットフォーム(R)」とは、商品・サービス情報等を「ブロックチェーン(NFT)」に記録するためのプラットフォームのことをいいます。「鑑定証明プラットフォーム(R)」を利活用し、「鑑定証明チップ(R)」と「ブロックチェーン(NFT)」へ商品情報、物流情報、その他、購入者情報(個人情報は匿名化)等を記録することが可能。

本システムにより商品の信憑性、真実性、真正性、およびサプライチェーン(トレーサビリティ)の透明性を担保することが可能となります。

【「鑑定証明システム(R)」 公式Webサイト】
<< 日本語 >>
https://cas.jp.crypto-mall.org
<< English >>
https://cas.crypto-mall.org

【「鑑定証明システム(R)」スマートフォンアプリ 公式ダウンロードサイト】
<< iOS版 >>
https://apps.apple.com/app/id1528673956
<< Android版 >>
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.app.demo

【クリプトモール公式 YouTubeチャンネル】
<< 「鑑定証明システム(R)」について >>
https://www.youtube.com/watch?v=NGWsSmLPYIo
<< 「鑑定証明システム(R)」開発背景について >>
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js

【メディア取材】
<< 地上波バラエティ「ええじゃないか!!」~「鑑定証明システム(R)」特集内容 ~ >>
https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM

(b)「鑑定証明システム(R)」の3つの特徴
(i)日本特許取得済み!
クリプトモールジャパンの特許番号は下記となります。
・JP:第6894033号
・EP:3926568
・US:2021-0390557 A1

本特許取得により、世界における唯一無二の発明として保護されクリプトモールジャパンオンリーワンサービスとなります。なお、関連特許も随時特許申請済みであり他社の追随を許さない施策をとっております。

※近年、類似サービスが横行しつつあります。特許取得済み企業としてサービス提供が可能なのは当社のみですので充分ご留意ください。特許侵害事犯(不正競争防止法違反)等として調査中の企業が多く存在しております。同様のサービスを発見された場合、即、ご連絡いただけますと幸甚に存じます。

(ii)「鑑定証明システム(R)」5つの特徴をすべて実現!
上記、3. (2)(イ)(a)記載の「鑑定証明システム(R)」における「5つの特徴」をすべて実装済みであり、特許とも関連させた高度なブロックチェーンプラットフォームを実現。

(iii)国内初の特許技術「ハイブリッドNFT=サイカルNFT」を採用!
NFTには以下3つの概念があります。
◆「サイバーNFT」とは
「サイバーNFT」とは、ブロックチェーン上で発行および取引される偽造不可能な鑑定書、所有証明書、その他、真贋証明書付きのデジタルデータNFTのことをいいます。

◆「フィジカルNFT」とは
「フィジカルNFT」とは、フィジカル(物理・リアル・アナログ)な商品にクリプトモールジャパン独自開発の「鑑定証明チップ(R)」を埋入、貼着、その他、包含し唯一無二の商品として特定を可能にするNFTのことをいいます。

◆「ハイブリッドNFT=サイカルNFT」とは
「ハイブリッドNFT=サイカルNFT」とは、「サイバーNFT」と 「フィジカルNFT」を組み合わせたNFTのことをいいます。それら2点以上を認証させることにより、「模倣品・偽造品」問題を完全に解決する仕組みを発明し特許取得いたしました。

画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/339904/LL_img_339904_6.png
「サイカルNFT」イメージ図

(c)「鑑定証明システム(R)」導入企業向け5つのメリット
■「模倣品・偽造品」を 完全に排除!
■商品情報、物流情報、その他、購入者情報等を透明化!
■24時間365 日、スマートフォン等からカンタン鑑定!
■GPS付き「鑑定証明チップ(R)」が盗難抑止力に!
■新たなブロックチェーン開発コストは一切不要!

(ウ)「サイカルNFTマーケットプレイス」運営事業
「サイカルNFTマーケットプレイス」とは、マーケットプレイス上で「サイバーNFT」を購入すると、当該商品の「フィジカルNFT」付き商品が、「真贋証明」および 「サプライチェーン(トレーサビリティ)」を100%担保した状態で、お手元に届くという全く新しい形式のマーケットプレイスです。

近年増加傾向にある「NFTマーケットプレイス」は、米国の「Open Sea(オープン シー)」などを代表とする「サイバーNFT」のみを取り扱うそれであるのに対し、「サイカルNFTマーケットプレイス」は、「サイバー財」、「フィジカル財」、そして、その両方を同時に扱う「サイカル財」の3つの商品・サービス形態に対応した全く新しい形式の「NFTマーケットプレイス」として既存のマーケットプレイスと明確な差別化・競合優位性を担保しております。

「サイカルNFTマーケットプレイス」は「鑑定証明システム(R)」を利活用しているため、特許技術により保護された唯一無二のマーケットプレイスとなります。

【サイカルNFTマーケットプレイス” 「クリプトモール」公式Webサイト】
https://crypto-mall.org/

◇◇━━━━━<ご案内>ここから━━━━━━◇◇

【「クリプトモール グループ」について】
1. 「クリプトモール グループ」3 つの特徴
【その1】
「鑑定証明システム(R)」を発明
↓↓「鑑定証明システム(R)」 公式Webサイトはコチラ↓↓
https://cas.jp.crypto-mall.org/

【その2】
特許取得済み ”サイカルNFTマーケットプレイス”「クリプトモール」を運営
↓↓「クリプトモール」 紹介動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=xk45HoCBUVw

【その3】
一般社団法人 日本エストニア商工協会(jecc)の筆頭協賛企業へ就任
↓↓日本エストニア商工協会 公式Webサイトはコチラ↓↓
https://jecc.ee/

2. 「クリプトモール グループ」が挑む「模倣品・偽造品」問題
【問題点】
ネットショッピングの普及に伴い精巧な「模倣品・偽造品」が氾濫。その経済的損失は全世界で「515兆円」。売上高に対し「20%」もが「模倣品・偽造品」により搾取されています。これにより、消費者は安心してショッピングができないのが実情です(※1、※2)。

【解決策】
「鑑定証明システム(R)」を利活用すればすべての問題が解決されます。世界中から「模倣品・偽造品」を完全に排除。これにより、消費者は安心してショッピングができる時代へ。

↓↓「模倣品問題」の現状について 解説動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js

3. 過去の配信コンテンツ
↓↓プレスリリース等のコンテンツはコチラ↓↓
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/44818

4. 公式SNSサイト
【Telegram】
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https://t.me/cryptomall_PR_Japan
<< English >>
https://t.me/cryptomall_PR_English
<< 中文 >>
https://t.me/cryptomall_PR_Chinese

【Twitter】
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https://twitter.com/cryptomallPR_JP
<< English >>
https://twitter.com/cryptomall_PR

【YouTube】
https://www.youtube.com/channel/UCOXL2yzhICl5cwf-RGqXtmw

【Facebook】
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【Instagram】
https://www.instagram.com/cryptomall_jp/

【Weibo】
https://www.weibo.com/cryptomall?is_all=1

【Linktree】
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https://linktr.ee/cryptomall_pr
<< English >>
https://linktr.ee/cryptomall_pr2

5. 公式スポンサードサイト
【一般社団法人 日本エストニア商工協会】
https://jecc.ee/

6. 脚注
(※1)向山 勇『令和4年には世界経済への影響は515兆円にも!知的財産侵害物品を水際で止める税関の取り組み』財務省 2020年

(※2)『The Theft Of American Intellectual Property: Reassessments Of The Challenge And United States Policy』Intellectual Property 2017年

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