2022年11月22日 11:00
商品情報管理(PIM)ソリューションのグローバルリーダーである株式会社Contentserv(本社:東京都港区、代表取締役:渡辺 信明、以下 Contentserv)と、導入支援パートナーである株式会社エクサ(本社:神奈川県横浜市西区みなとみらい、代表取締役 社長執行役員:千田 朋介、以下 エクサ)は、日本電子株式会社(本社:東京都昭島市武蔵野、代表取締役社長兼CEO:大井 泉、以下 日本電子)のPIM/DAMを活用した顧客満足度の向上と社内業務の効率化に向けた取り組みによる成果を、導入事例として2022年11月17日に公開しました。
電子顕微鏡のグローバル市場におけるリーディングカンパニーとして知られる日本電子は、ContentservのPIM/DAMツールを中核として、20年来にわたって運用してきたアフターサービスシステムを刷新しました。
日本電子は、電子顕微鏡以外にも分析機器、医用機器、半導体関連機器、産業機器の製造・販売・開発・研究もてがけるなど様々な市場分野にアプローチしています。さらに2022~2024年度の新中期経営計画「Evolving Growth Plan」では「世界の科学技術を支えるニッチトップ企業へ」というビジョンを掲げ、従来から推進してきた「YOKOGUSHI戦略」のもと、研究開発力、ものづくり力、サービス力のさらなる強化を通じて顧客満足度の向上を図り、事業規模の拡大と高収益化につなげていこうとしています。
■顧客サービスのフロントとなるアフターサービスシステムを刷新
・ERPと連動した部品の基本情報および写真や技術情報など関連情報を一元管理
・ECサイトやフィールドサービスシステムなど、様々なシステムと連携した容易かつスピーディな情報提供
■画期的な業務効率と顧客満足度に貢献
・約4万点に及ぶ部品データの一括更新を可能として業務効率を大幅に改善
・各部品に関する最新情報をクリック一つで迅速に検索
・ECサイトに鮮度の高い充実した情報を反映して顧客満足度を向上
営業やマーケティングで導入されることが多いPIM/DAMツールContentservを製品販売後のフォローフェーズで活用。PIM/DAMが整備されたことで、ECサイトには顧客満足度の向上に資する、より鮮度が高く詳細な情報を反映することが可能となりました。
同社が提供している装置や部品の中には、国内よりも海外の売上比率が高いものが数多くあります。それらに関しては海外の現地法人のほうが多くの知見を有しているため、その知見をもとにPIM/DAMの情報を拡充・反映していくためのスキームを整え、技術情報のグローバルな共有体制の強化を目指しています。
■日本電子の製品販売後のフォローフェーズにおけるContentserv活用の事例詳細はこちら
https://www.contentserv.com/ja/customer-stories/jeol-case-study
■日本電子株式会社について
設立年月日:1949年5月30日
資本金 :213億9,418万円
1949年5月に電子顕微鏡の開発会社として発足以来、創造と開発をもとに科学の進歩と社会の発展に貢献するという創業時からの理念を糧に、70年以上にわたり電子顕微鏡をはじめ、分析機器、医用機器、産業用機器など事業の拡大に努めてきました。また、世に先駆け、世界市場を視野に入れた販売、サービス体制の構築に努め、現在では数多くの製品が世界のいたるところで使用されており、グローバル企業としての高い評価を獲得しています。
詳細はこちら: https://www.jeol.co.jp/
■株式会社エクサについて
設立年月日:1987年10月
資本金 :12億5,000万円
株式会社エクサは、JFEスチールを母体とし、キンドリルジャパンを親会社に持つITサービス会社として、先進技術を活用したDXを推進し、上流のコンサルティングから開発・構築、運用・保守までの各種サービスを総合的に提供しています。
詳細はこちら: https://www.exa-corp.co.jp/
■株式会社Contentservについて
Contentservが提供する商品情報管理(PIM)とデジタルアセット管理(DAM)を統合したProduct Experience Cloudは、商品開発、マーケティング、IT、営業、コマース、サービスなど部門別、システム別に散在する商品コンテンツを一元的に管理・共有できるクラウド型統合デジタルプラットフォームです。データの収集、管理、更新に費やす時間を減らし、より効率的に管理・最適化することで、企業の持続的な成長とブランド価値の向上を支援します。Contentservプラットフォームは世界89カ国の小売業や製造業において、営業、マーケティング、経営企画、製品開発、情報システム等さまざまな部門で利用されています。
Webサイト: https://www.contentserv.com/ja/
Linkedin : https://www.linkedin.com/company/contentservjapac/
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※本記事の記載内容は掲載当時のものです。